介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

放課後等デイサービスへの参入!利益を上げるためのポイントは何?

2019-07-16
放課後等デイサービスへの参入!利益を上げるためのポイントは何?

放課後等デイサービスは2012年に開始され、2017年にはサービスの質を高めることを目指し大きな変更が加えられました。事業所には、より専門性の高い個々の特性に合うプログラムで、将来を見据えた適切な支援を行うことが求められています。一方で、事業所の運営を継続し実績を重ねるためには、利益を上げて健全な経営をすることも重要な課題と言えるでしょう。利益を上げるために知っておくべきポイントを紹介します。

競合他社が参入する前に初期費用を回収

放課後等デイサービスは比較的新しい事業で、新規参入する事業者が多いという特徴があります。その背景には、特別支援学校などに在籍する障害児が増えていること、障害児の居場所が不足し必要性が叫ばれてきた経緯があります。療育を通して障害児の特性に応じた生活スキルの向上を目指すために、新制度では専門性の高い人員配置基準が設けられました。障害児だけでなく保護者にも寄り添いアドバイスすることで、家庭と一体となり療育を進めていくことが可能になります。基準を満たす人員配置や質の高いサービスを提供しながら事業所の経営を安定させるためには、何が必要でしょうか。多くの競合他社が新規参入すれば、1つの事業所を利用する障害児が減り定員割れの可能性も考えられます。その前に、できるだけ早く初期費用を回収し経営を安定させることが大前提と言えます。

新規参入する場合の初期費用には、家賃などの物件の取得費用や工事費、備品代金などがあり、一般的には700万円程度が必要になると考えられます。そのほかに、実際に運営を始めてからサービスへの報酬が入金されるまで、2カ月程度かかることも考えておかなければなりません。そのため、初期費用には事業開始から数カ月分の運転資金も合わせて用意しておく必要があります。事業開始後に利用者が少ない場合は、人件費などの経費の方が多いため収支はマイナスになります。入金額は、開所日数×定員数×平均単価という計算をすれば、大体の金額がわかるでしょう。実際に初期費用を回収できるのは、9割の稼働率になった場合の約2年後が目安となります。

初期費用をできるだけ早く回収するポイントは、利用者を増やすことに尽きます。それには、管理者や職員が地域と連携し勉強会に参加するなどして専門性を高めていくことや、支援内容などを見直し改善していく努力が必要です。なかでも、稼働率には限界がある事業なので、地域の事業所情報を積極的に入手し、サービス内容に反映させて利用者獲得に結び付けるといいでしょう。サービスの質の向上が求められる今日では、療育の経験豊富な事業者が新規参入するケースが増えています。事業を始める地域の競合他社について、どのようなサービスをしているのかといった情報を経営者の集まりに参加して入手しておくことも欠かせません。国による制度の厳格化は、一時的なイベントで利用者を集めるよりも、専門性の高い療育を行っているという評価の方が利用者の増加につながることを示していると考えられます。

放課後等デイサービスの要件を満たした優秀な人員の確保

放課後等デイサービスは、給付金が大きなウエイトを占める事業と言えます。算定可能な分は確実に加算できるようにし、基準に満たないなどの不備で返金処分を受けることのないようにしましょう。注意したいのは減算措置で、人員に関する基準から書類の作成までの条件をガイドブックに照らし合わせて確認しておかなければなりません。たとえば、定員超過利用減算は、定員を超えてサービスを提供した場合に報酬が30%減算されるものです。また、児童発達支援管理責任者が退職などにより不在のまま1~4カ月経過すると30%、5カ月以上不在であれば50%の減算になってしまいます。報酬については、加算される条件だけでなく減算の条件も確認して回避することが大切です。

事業所が利益を上げるための重要なポイントのなかには、人材に関する考え方があります。職員を雇用して実務経験を積む過程で、事業所は多くの費用を投入しなければなりません。もし、職員を採用してもすぐに辞めてしまうようなことになれば、それまでにかかった人件費は無駄になってしまうでしょう。職員の定着率を上げるためには、サービスの質を高めてやりがいのある職場にすることも大切です。事業所の方針を明確に打ち出し、利用者にも職員にとっても魅力のある場所にすることで定着率の向上が期待できます。そうすれば、職員が退職し不在となって減算されるような事態が増えることも回避できるでしょう。

放課後デイサービス事業所は、障害者が利用したくなるような運営によって定員割れがなくなり、経営が安定すると考えられます。それには、人員配置基準の要件を満たす、優秀な職員を確保することが欠かせません。職員の採用に当たっては、それぞれの職種について新制度で定められた要件を確認し、基準を満たしている人材を採用しましょう。さらに、職員は雇用すれば終わりというわけではなく、事業者が事業理念を浸透させて利用者から信頼される人材に育てることが大切です。多くの良い口コミがある事業所は、地域で利用を検討している障害児の保護者に安心感を与えてくれます。利用者から選ばれる事業所として高評価を得ることができれば、利益も上がり経営が安定するでしょう。

リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。

介護報酬・障がい福祉ファクタリングを見る

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5%▽通所介護6.4%▽通所リハビリテーション5.5%▽小規模多機能型居宅介護8.4%▽介護福祉施設サービス8.3%▽介護保健施設サービス4.3%-など。

厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない。

厚生労働省はこのほど、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り。

千葉県東金市で65年にわたり、地域住民の健康・福祉を支え続けてきた浅井ヘルスケアグループ。そのグループの一員である社会福祉法人ゆりの木会が運営する介護施設「ゆりの木苑」は、長年地域に寄り添い、地域とともに歩んできた。そんな同施設の日常を紹介する。

厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した。

けあコンシェルには、こんなサービスがあります
>>その他サービスを見る

早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。

ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。

車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。

商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。

利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。

2024年度介護報酬改定~意見交換会
をダウンロード
介護保険制度の見直しをダウンロード
感染症や災害への対応力強化へ!BCP 業務改善計画とは?をダウンロード
ヘルスケア・マネジメント.com
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る