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放課後等デイサービスへの参入！利益を上げるためのポイントは何？
放課後等デイサービスは2012年に開始され、2017年にはサービスの質を高めることを目指し大きな変更が加えられました。事業所には、より専門性の高い個々の特性に合うプログラムで、将来を見据えた適切な支援を行うことが求められています。一方で、事業所の運営を継続し実績を重ねるためには、利益を上げて健全な経営をすることも重要な課題と言えるでしょう。利益を上げるために知っておくべきポイントを紹介します。
競合他社が参入する前に初期費用を回収
放課後等デイサービスは比較的新しい事業で、新規参入する事業者が多いという特徴があります。その背景には、特別支援学校などに在籍する障害児が増えていること、障害児の居場所が不足し必要性が叫ばれてきた経緯があります。療育を通して障害児の特性に応じた生活スキルの向上を目指すために、新制度では専門性の高い人員配置基準が設けられました。障害児だけでなく保護者にも寄り添いアドバイスすることで、家庭と一体となり療育を進めていくことが可能になります。基準を満たす人員配置や質の高いサービスを提供しながら事業所の経営を安定させるためには、何が必要でしょうか。多くの競合他社が新規参入すれば、1つの事業所を利用する障害児が減り定員割れの可能性も考えられます。その前に、できるだけ早く初期費用を回収し経営を安定させることが大前提と言えます。
新規参入する場合の初期費用には、家賃などの物件の取得費用や工事費、備品代金などがあり、一般的には700万円程度が必要になると考えられます。そのほかに、実際に運営を始めてからサービスへの報酬が入金されるまで、2カ月程度かかることも考えておかなければなりません。そのため、初期費用には事業開始から数カ月分の運転資金も合わせて用意しておく必要があります。事業開始後に利用者が少ない場合は、人件費などの経費の方が多いため収支はマイナスになります。入金額は、開所日数×定員数×平均単価という計算をすれば、大体の金額がわかるでしょう。実際に初期費用を回収できるのは、9割の稼働率になった場合の約2年後が目安となります。
初期費用をできるだけ早く回収するポイントは、利用者を増やすことに尽きます。それには、管理者や職員が地域と連携し勉強会に参加するなどして専門性を高めていくことや、支援内容などを見直し改善していく努力が必要です。なかでも、稼働率には限界がある事業なので、地域の事業所情報を積極的に入手し、サービス内容に反映させて利用者獲得に結び付けるといいでしょう。サービスの質の向上が求められる今日では、療育の経験豊富な事業者が新規参入するケースが増えています。事業を始める地域の競合他社について、どのようなサービスをしているのかといった情報を経営者の集まりに参加して入手しておくことも欠かせません。国による制度の厳格化は、一時的なイベントで利用者を集めるよりも、専門性の高い療育を行っているという評価の方が利用者の増加につながることを示していると考えられます。
放課後等デイサービスの要件を満たした優秀な人員の確保
放課後等デイサービスは、給付金が大きなウエイトを占める事業と言えます。算定可能な分は確実に加算できるようにし、基準に満たないなどの不備で返金処分を受けることのないようにしましょう。注意したいのは減算措置で、人員に関する基準から書類の作成までの条件をガイドブックに照らし合わせて確認しておかなければなりません。たとえば、定員超過利用減算は、定員を超えてサービスを提供した場合に報酬が30％減算されるものです。また、児童発達支援管理責任者が退職などにより不在のまま1～4カ月経過すると30％、5カ月以上不在であれば50％の減算になってしまいます。報酬については、加算される条件だけでなく減算の条件も確認して回避することが大切です。
事業所が利益を上げるための重要なポイントのなかには、人材に関する考え方があります。職員を雇用して実務経験を積む過程で、事業所は多くの費用を投入しなければなりません。もし、職員を採用してもすぐに辞めてしまうようなことになれば、それまでにかかった人件費は無駄になってしまうでしょう。職員の定着率を上げるためには、サービスの質を高めてやりがいのある職場にすることも大切です。事業所の方針を明確に打ち出し、利用者にも職員にとっても魅力のある場所にすることで定着率の向上が期待できます。そうすれば、職員が退職し不在となって減算されるような事態が増えることも回避できるでしょう。
放課後デイサービス事業所は、障害者が利用したくなるような運営によって定員割れがなくなり、経営が安定すると考えられます。それには、人員配置基準の要件を満たす、優秀な職員を確保することが欠かせません。職員の採用に当たっては、それぞれの職種について新制度で定められた要件を確認し、基準を満たしている人材を採用しましょう。さらに、職員は雇用すれば終わりというわけではなく、事業者が事業理念を浸透させて利用者から信頼される人材に育てることが大切です。多くの良い口コミがある事業所は、地域で利用を検討している障害児の保護者に安心感を与えてくれます。利用者から選ばれる事業所として高評価を得ることができれば、利益も上がり経営が安定するでしょう。
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