介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

放課後等デイサービスへの参入!利益を上げるためのポイントは何?

2019-07-16
放課後等デイサービスへの参入!利益を上げるためのポイントは何?

放課後等デイサービスは2012年に開始され、2017年にはサービスの質を高めることを目指し大きな変更が加えられました。事業所には、より専門性の高い個々の特性に合うプログラムで、将来を見据えた適切な支援を行うことが求められています。一方で、事業所の運営を継続し実績を重ねるためには、利益を上げて健全な経営をすることも重要な課題と言えるでしょう。利益を上げるために知っておくべきポイントを紹介します。

競合他社が参入する前に初期費用を回収

放課後等デイサービスは比較的新しい事業で、新規参入する事業者が多いという特徴があります。その背景には、特別支援学校などに在籍する障害児が増えていること、障害児の居場所が不足し必要性が叫ばれてきた経緯があります。療育を通して障害児の特性に応じた生活スキルの向上を目指すために、新制度では専門性の高い人員配置基準が設けられました。障害児だけでなく保護者にも寄り添いアドバイスすることで、家庭と一体となり療育を進めていくことが可能になります。基準を満たす人員配置や質の高いサービスを提供しながら事業所の経営を安定させるためには、何が必要でしょうか。多くの競合他社が新規参入すれば、1つの事業所を利用する障害児が減り定員割れの可能性も考えられます。その前に、できるだけ早く初期費用を回収し経営を安定させることが大前提と言えます。

新規参入する場合の初期費用には、家賃などの物件の取得費用や工事費、備品代金などがあり、一般的には700万円程度が必要になると考えられます。そのほかに、実際に運営を始めてからサービスへの報酬が入金されるまで、2カ月程度かかることも考えておかなければなりません。そのため、初期費用には事業開始から数カ月分の運転資金も合わせて用意しておく必要があります。事業開始後に利用者が少ない場合は、人件費などの経費の方が多いため収支はマイナスになります。入金額は、開所日数×定員数×平均単価という計算をすれば、大体の金額がわかるでしょう。実際に初期費用を回収できるのは、9割の稼働率になった場合の約2年後が目安となります。

初期費用をできるだけ早く回収するポイントは、利用者を増やすことに尽きます。それには、管理者や職員が地域と連携し勉強会に参加するなどして専門性を高めていくことや、支援内容などを見直し改善していく努力が必要です。なかでも、稼働率には限界がある事業なので、地域の事業所情報を積極的に入手し、サービス内容に反映させて利用者獲得に結び付けるといいでしょう。サービスの質の向上が求められる今日では、療育の経験豊富な事業者が新規参入するケースが増えています。事業を始める地域の競合他社について、どのようなサービスをしているのかといった情報を経営者の集まりに参加して入手しておくことも欠かせません。国による制度の厳格化は、一時的なイベントで利用者を集めるよりも、専門性の高い療育を行っているという評価の方が利用者の増加につながることを示していると考えられます。

放課後等デイサービスの要件を満たした優秀な人員の確保

放課後等デイサービスは、給付金が大きなウエイトを占める事業と言えます。算定可能な分は確実に加算できるようにし、基準に満たないなどの不備で返金処分を受けることのないようにしましょう。注意したいのは減算措置で、人員に関する基準から書類の作成までの条件をガイドブックに照らし合わせて確認しておかなければなりません。たとえば、定員超過利用減算は、定員を超えてサービスを提供した場合に報酬が30%減算されるものです。また、児童発達支援管理責任者が退職などにより不在のまま1~4カ月経過すると30%、5カ月以上不在であれば50%の減算になってしまいます。報酬については、加算される条件だけでなく減算の条件も確認して回避することが大切です。

事業所が利益を上げるための重要なポイントのなかには、人材に関する考え方があります。職員を雇用して実務経験を積む過程で、事業所は多くの費用を投入しなければなりません。もし、職員を採用してもすぐに辞めてしまうようなことになれば、それまでにかかった人件費は無駄になってしまうでしょう。職員の定着率を上げるためには、サービスの質を高めてやりがいのある職場にすることも大切です。事業所の方針を明確に打ち出し、利用者にも職員にとっても魅力のある場所にすることで定着率の向上が期待できます。そうすれば、職員が退職し不在となって減算されるような事態が増えることも回避できるでしょう。

放課後デイサービス事業所は、障害者が利用したくなるような運営によって定員割れがなくなり、経営が安定すると考えられます。それには、人員配置基準の要件を満たす、優秀な職員を確保することが欠かせません。職員の採用に当たっては、それぞれの職種について新制度で定められた要件を確認し、基準を満たしている人材を採用しましょう。さらに、職員は雇用すれば終わりというわけではなく、事業者が事業理念を浸透させて利用者から信頼される人材に育てることが大切です。多くの良い口コミがある事業所は、地域で利用を検討している障害児の保護者に安心感を与えてくれます。利用者から選ばれる事業所として高評価を得ることができれば、利益も上がり経営が安定するでしょう。

リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。

介護報酬・障がい福祉ファクタリングを見る

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

都道府県が第8次医療計画等を策定する2023年度に向け、「第8次医療計画等に関する検討会」の下に設置された「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ」が13日、初会合を開いた。

厚生労働省は13日の中央社会保険医療協議会・総会で、「在宅医療」を議題とし、外来医療から在宅医療への移行で医療機関が変わる場合に、新たに外来側と在宅側の医師間の連携を評価することを提案し、診療側も支払側も賛同した。

厚生労働省老健局総務課などは11日、2021年度介護報酬改定検証・研究調査への協力を求める事務連絡を都道府県と市区町村の介護保険担当主管部(局)に出した(P2参照)。6日に調査票を発出したLIFEを活用した取り組み状況などのアンケート調査を皮切りに、4テーマについて調査を行う。

厚生労働省は11日の医療介護総合確保促進会議に、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(総合確保方針)の次期改定に向けて、3つの論点を示した(P87参照)。2022年末を目途に方針を取りまとめる考え。

経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている。

けあコンシェルには、こんなサービスがあります
>>その他サービスを見る

早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。

ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。

車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。

商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。

利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。

感染症や災害への対応力強化へ!BCP 業務改善計画とは?をダウンロード
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る