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Q.「高齢者虐待防止措置未実施減算」における研修実施の基準は?

2025/05/12
Q.「高齢者虐待防止措置未実施減算」における研修実施の基準は?
Q.
「高齢者虐待防止措置未実施減算」における研修実施の基準は?
全介護保険サービスが対象となる「高齢者虐待防止措置未実施減算」の要件にある研修の定期実施には具体的な基準があるのですか?
A.
施設・居住系では「年2回以上」、それ以外のサービスでは「年1回以上」の研修の実施が求められます
2024年度介護報酬改定では、利用者の人権擁護、虐待の防止等をより推進する観点から、全サービス(居宅療養管理指導、特定福祉用具販売を除く)を対象に「高齢者虐待防止措置未実施減算」が新設されました。
以下の「虐待発生・再発を防止するための措置」が講じられていない場合は、基本報酬の1%減算が適用されます。
・虐待防止のための対策を検討する委員会(テレビ電話装置等の活用可能)を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る
・虐待防止のための指針を整備する
・従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する
・上記措置を適切に実施するための担当者を置く
このうち、研修の定期的な実施について、厚生労働省は疑義解釈のなかで、年何回以上行わなければならないのか、サービスによって回数が異なることを示しています。
【年2回以上】
特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院
【年1回以上】
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅介護支援、介護予防支援
また、2024年度改定では、身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、「身体拘束廃止未実施減算」が施設・居住系(10%減算)に加え、短期入所・多機能系(1%減算)にも拡大されました。こちらも4項目の「身体拘束廃止に関する措置」を講じることが要件となっており、実際に身体拘束を行っていない事業所でも、要件を満たしていなければ減算が適用されることを明確にしています。
(2025年2月17日時点の情報に基づき作成)

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