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介護の保険外サービスを提供する上で知らなければいけない3つのこと

2020-01-20
介護の保険外サービスを提供する上で知らなければいけない3つのこと

高齢化社会において、介護事業の需要は増え続けています。介護保険サービスを提供するためには、介護保険法に定められた一定の条件を満たす必要があります。一定の条件を満たさないサービスを提供するのが、保険外サービスです。ここでは、介護の保険外サービスを提供するうえで知っておくべきことを紹介します。本記事を読んで、事業に活かしていきましょう。

介護, 保険外サービスとは?保険サービスと保険外サービスの同時提供はできる?

介護の保険外サービスとは、介護保険サービスでは提供できないサービスのことを言います。介護保険サービスでは、掃除洗濯や寝具の整理などの生活援助、食事介助や排せつ介助などの身体介護があります。一方で、介護保険で補うことのできない、散歩などの外出介助、ペットや植物の世話、同居する家族の負担を和らげる家事援助などのサービスが介護の保険外サービスです。介護保険サービスのうち、生活援助については、同居する家族がいる場合には特別な事情がある場合を除いて利用ができません。しかし、介護の保険外サービスであれば利用が可能です。

保険外サービスは、介護認定を受けている人だけでなく、受けていない高齢者でも利用できるものです。各地方公共団体などが提供する非営利目的のサービスや、企業が提供しているサービスなど、利用料や利用方法などはそれぞれ異なります。また、介護保険サービスと介護の保険外サービスは、同時に提供することも可能です。要介護認定を受けて介護保険サービスを利用している人が、介護サービス事業者提供の保険外サービスを全額自費で同時に利用することを、混合介護と呼びます。

厚生労働省では、混合介護を行う際に、保険サービスと保険外サービスは明確に区分するべきであるとしています。そのため、保険サービスと保険外サービスは同時・一体的には提供できません。しかし、混合介護を連続して行うことは可能です。たとえば、高齢者夫婦のうち1人の要介護者に保険サービスを提供している時、同時・一体的に配偶者の保険外サービスは提供することはできません。しかし、要介護者への保険サービスを提供し終えてから、改めて連続して配偶者に対し保険外サービスを提供することはできるのです。

保険外サービスに関する規制緩和に注目!

2018年9月28日、厚生労働省から出された「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」では、保険外サービスの一部緩和が盛り込まれています。この通知によって、通所介護においては4つの保険外サービスの提供が可能となりました。まずは事業所内における巡回検診・予防接種及び理美容のサービスです。次に、事業所から外出した際、個人の希望があれば、同行支援が可能になっています。さらに、移動販売や物販・レンタルサービスも、この通知より提供が可能になったサービスです。そして、送迎の時間帯などに買い物代行サービスを行うこともできるようになりました。ただし、これらの保険外サービスを提供するにあたっては、一定のルールを守らなければならず、注意が必要です。

厚生労働省からの通知によって、保険サービスと保険外サービスの境界線が明らかにされました。今後、この境界線の明確化によって、保険外サービスに関する規制緩和が進んでいくことも予想されています。混合介護を同時・一体的に行うことや、送迎費用を徴収して外出などの保険外サービスを行うことなど、今後の審議によって緩和されていく可能性もあるので、動向を注目していく必要があります。

混合介護が可能になることで生じる課題とは?

混合介護には、メリットと同時にデメリットも考えられます。まずは費用の問題です。混合介護で行われるサービスは、保険外の部分は全額個人負担になります。そのため、費用面で保険外サービスを受けることが難しいことが多く、富裕層以外には実質利用されない可能性が考えられます。介護サービスは平等に行われることが重要で、費用に応じて不平等が発生することは望ましくありません。また、混合介護によって多様なサービスを受けられる点はメリットにもなりますが、デメリットにもなり得ます。サービスの多様化によって選択肢が広がると、利用する側にとって分かりにくくもなり、適切なサービスを選ぶことが困難になってしまう可能性も考えられるのです。

混合介護が可能になることで、事業者が自由に価格設定ができるようになると、要介護者が不本意な内容や価格で契約してしまう危険性も指摘されています。判断力に不安のある要介護者に対して、悪質な事業者が関わることでトラブルに発展するケースも考えられます。混合介護を行う場合、ケアマネジャーはケアプランにそれを組み込んでいかなければなりません。ケアマネジャーの手腕によって、サービスに格差が生じてしまう可能性も考えられます。ヘルパーも含めたスタッフの育成は、これまで以上に大切な要素となっていくでしょう。

まとめ

規制の緩和とともに、介護の保険外サービスは今後利用者が増えていくことが予想されます。要介護者だけでなく、要介護者の家族に対しても、負担が軽減されて安心して暮らすことのできるサービスは有効となるでしょう。介護の保険外サービスを理解し、質の高いサービスを提供していくことができれば、利用者にとってメリットになるだけでなく、事業者にとっても事業の拡大につなげられます。

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