介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

介護ビジネス開業への道 (13)訪問マッサージ

2015-06-01
介護ビジネス開業への道 (13)訪問マッサージ

今回は、訪問マッサージについて詳しくご紹介します。高齢や身体が不自由といった理由で歩行が困難な人に、在宅または施設でマッサージなどをおこなう訪問系のサービスです。利用には医師の同意書が必要で、医療保険が適用されます。介護保険サービスとの併用も可能なため、介護リハビリテーションなどと組み合わせて利用されています。

訪問マッサージとは?

通院が困難な人の自宅や施設などで、拘縮(こうしゅく)や麻痺の症状改善と、身体の機能回復・保持をめざし、国家資格を持つ「あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師」が、マッサージや徒手療法、鍼灸などの施術をします。

訪問マッサージの利用に、要介護認定は必須ではありませんが、医療保険の適用を受けるには医師の同意書が必要です。各種介護系サービスや、医療系サービスの「訪問リハビリテーション」「訪問看護」などと相互に連携することで、より充実したケアを在宅・施設で提供します。かかりつけの医師や、担当のケアマネージャーの勧めで利用を開始する人も増えています。医療保険が適用される利用者は、「施術料」「往療料」など合計金額の自己負担分(1割から3割)を支払います。障害医療費助成制度(マル障)の対象者や、生活保護を受けている人は、手続きすれば無料で利用できます。

訪問マッサージの対象疾患

訪問マッサージは、次のような病名の診断を受けた人が対象となります。

  • 廃用症候群(関節拘縮・筋萎縮・筋力低下)
  • 脳血管障害(脳梗塞・脳出血・くも膜下出血)の後遺症
  • 脊椎や腰椎など、圧迫骨折の後遺症
  • 大腿骨や頸部など、骨折の後遺症
  • 脊柱管狭窄症
  • 変形性の腰椎症・股関節症・膝関節症
  • 関節リウマチ
  • 抹消神経障害(糖尿病性など)
  • パーキンソン病症候群
  • 多系統委縮症
  • ALS(筋萎縮性側索硬化症)

訪問マッサージ・開業までの流れ

  1. 開業の準備
    訪問マッサージは介護保険外サービスのため、施設基準や人員基準を満たす必要がなく、介護認定の点数に関わらずサービスを提供できます。すでに業務をおこなっている鍼灸マッサージ治療院・整骨院などが、往診部門として新規に事業展開するケースもあります。
    初期投資が比較的かからないのもメリットです。まず、必要な治療道具(鍼・お灸・タオルなど)、名刺・携帯電話、白衣(または仕事着)などを揃えます。フリーダイヤル回線やメールなども用意すると便利です。
  2. 開業届の提出
    開業にあたって、管轄の保健所に「鍼灸マッサージ師の開業届」と「出張施術業務開始届」を提出する必要があります。(地域により「施術者出張専門業務開始届」などの呼び方もあります)開業から10日以内に手続きしましょう。 その際、施術者本人の「あん摩マッサージ指圧師(はり師・きゅう師)」の免許証と印鑑が必要です。
    個人事業主として開業した場合、1ヶ月以内に「個人事業の開業届出書」を税務署に提出する必要があります。
  3. マッサージ師協会・NPOなどに加入
    各都道府県などのマッサージ師協会では、医療費の支給申請書(レセプト)の作成や申請代行などの各種サービスを提供したり、会員向けセミナーなども開催しています。
    また、ケガや病気で休業しなくてはならない場合に備え、所得補償保険に加入することもできます。
    年会費や活動状況は、それぞれの協会・NPOで異なります。開業前から比較検討し、事業規模や業態に合った組織に加入するとよいでしょう。
  4. 営業・往診スタート
    移動手段として、自動車・バイク・自転車などが必要となります。往診先の周辺環境を確認しておくことも大切です。
    営業の際は、パンフレットを準備したり、事業所のWebサイトを開設し、事業コンセプトや特色をアピールしましょう。
    利用者の医師や担当のケアマネージャーとは、随時連絡を取りながら連携を強めることで、より効果的なケアの提供につとめます。介護スタッフのカンファレンス(担当者会議)にも参加していきましょう。

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

年金の受け取りに必要な期間が変更になったと聞きましたが、具体的にはどのように変更となったのでしょうか。

厚生労働省は12月5日、2017年9月の介護保険事業状況報告の概要を公表した。

政府は12月8日、「平成30年度予算編成の基本方針」と「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。

厚生労働省は12月8日の中央社会保険医療協議会・総会に、介護施設内での看取りに際して、外部の医療機関などから訪問診療や訪問看護が提供された場合に、現在は認められていない【在宅ターミナルケア加算】や【看取り加算】などの算定を容認することを提案した。

総務省は12月1日、「労働力調査(基本集計)」の2017年10月分(速報)を発表した。全世帯を対象に15歳以上の就業者数、雇用者数、完全失業者数などを把握するもの。

介護開業のノウハウ集をダウンロード
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る