[介護] 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議
財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》
2023/11/22
![[介護] 経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議](https://www.r-lease-cc.jp/wp-content/themes/cc/images/eyecatch19.jpg)
財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決に
この記事を見ている人はこれらの記事も見ています
おすすめ記事
厚生行政ニュース
厚生行政ニュース
厚生行政ニュース
けあコンシェル 人気記事ランキング
他にもこんな記事があります
厚生労働省は7月30日、2025年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数/96万7,800人▽介護予防居宅サービス/95万3,300人▽地域...
2000年にオープンした新戸デイサービスセンターは、当初から個々の意思を尊重し、尊厳を大切にしたケアに取り組んでいる。そこには、たんなる“他施設との差別化”だけにとどまらない確固たる思いが込められていた。一...
全国約120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は7月28日、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。それによると、特別養護老人ホーム(特養)や老人保健施設、養護...
全国老人福祉施設協議会は、会員の特別養護老人ホーム192施設に過去5年間の外国人介護人材の離職理由を尋ねたところ、5割超が介護関係以外の他職種への転職だったとする調査結果を公表した(参照)。 調査は、外...
厚生労働省は5月28日、2024年度介護報酬改定で介護保険施設に義務づけられた協力医療機関との連携体制構築について、都道府県や市区町村の対応を整理した事務連絡を発出した。各施設の取り組みが進むよう、集団指導...