指定都市20市の市長で構成される指定都市市長会は4日、介護給付費の財源に占める定率の国庫負担割合を現在の20％から25％に引き上げるよう厚生労働省に要請した。標準的な市町村の国庫負担割合は25％だが、このうち5...

厚生労働省は7月30日、2025年4月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／96万7,800人▽介護予防居宅サービス／95万3,300人▽地域...

2000年にオープンした新戸デイサービスセンターは、当初から個々の意思を尊重し、尊厳を大切にしたケアに取り組んでいる。そこには、たんなる“他施設との差別化”だけにとどまらない確固たる思いが込められていた。一...

全国約120の自治体が参加する「地域ケアサービス再生存続自治体協議会」は7月28日、「今後の地域ケアサービス再生存続の意向等調査結果」を公表した。それによると、特別養護老人ホーム（特養）や老人保健施設、養護...

全国老人福祉施設協議会は、会員の特別養護老人ホーム192施設に過去5年間の外国人介護人材の離職理由を尋ねたところ、5割超が介護関係以外の他職種への転職だったとする調査結果を公表した(参照)。 調査は、外...