厚生労働省は4月14日、経営難や人材不足が深刻化する訪問介護事業所の追加的支援策を社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。中山間地域等における「小規模事業所加算」の取得要件や2024年度補正予算による支援事業の補助要件を弾力化する。訪問介護事業所の現状については、24年度介護報酬改定の影響検証調査の一環として行った事業所...  ･･･もっと見る

厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は4月7日、高齢者に関する施策についての中間とりまとめ案を大筋で了承した。人口減少・高齢化のスピードやサービス需要の変化が地域によって異なる点に着目。全国を3つの地域に分類し、それぞれの特性に応じたサービス提供体制を構築することを提言した。医療・介護ニー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月31日に開かれた、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会に、2024年度改定の効果検証調査の結果を報告した。このうち高齢者施設と医療機関の連携体制に関する調査では、介護老人福祉施設の約6割、介護老人保健施設と介護医療院の約7割が入所者の急変時の相談・診療・入院受け入れに対応する協力医療...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月25日、介護サービスにおける新型コロナウイルス感染症関連の特例について、2025年4月以降の取り扱いを示した事務連絡を都道府県などに発出した。介護老人保健施設（老健）で入所者や職員が新型コロナに感染し、入退所を一時停止した場合の特例を、25年4月１日から27年3月31日まで2年間継続する。特例が無くなれば、入退所の一...  ･･･もっと見る

「介護職員等処遇改善加算」の算定施設・事業所の常勤介護職員の24年9月の平均基本給等は25万3,810円だったことが、厚生労働省が3月18日に公表した介護従事者処遇状況等調査の結果で明らかになった。前年同月比で1万1,130円（4.6％）増えた。賞与等を含む平均給与額では1万3,960円（4.3％）の増加となった。調査結果は同日の社会保障審議会・...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月17日の社会保障審議会・介護保険部会で、介護情報基盤経由でのケアプラン情報やLIFE情報などの共有について、2026年度以降にシステム改修や情報基盤へのデータ格納などの準備が完了した市町村から順次開始する方針を明らかにした。介護事業所の端末購入費用や医療機関のシステム改修費用などを支援する事業も、25年夏頃を目途...  ･･･もっと見る

厚生労働省の『「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会』は3月3日、今後の検討の方向性等に関する案を大筋で了承した。2回にわたって実施した関係者ヒアリングの内容や構成員からの意見を反映させたもの。地域を将来のサービス需要動向の違いで大まかに分類し、それぞれの特性に合った対応策を検討することや、テクノロジーの活...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、市町村に要介護認定審査期間の短縮化を促す取り組みの案を了承した。平均認定審査期間や認定審査期間が30日以内の割合などを市町村別で公表するほか、認定審査の各プロセスにおける標準的な期間を目安として示す。政府が24年6月に閣議決定した「規制改革実施計画」を踏まえた対応。同計画では、認定...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は2月20日、次期介護保険制度改正に向けたテーマとして、地域包括ケアシステムにおける相談支援のあり方や、認知症施策の推進について議論した。前者では、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの役割分担が重要論点となった。次期介護制度改革では人口構成が大きく変容する2040年ごろを見据えた、地域包括...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護給付費分科会は2月13日、2025年度の介護事業経営概況調査の実施案を了承した。27年度の次期介護報酬改定などに必要な基礎資料を得ることを目的としており、5月に調査を実施。調査結果の分科会への報告は12月頃となる見通し。全ての介護サービスから層化無作為抽出法によって抽出した事業者を対象に、23・24年度の決算額...  ･･･もっと見る