厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・介護保険部会に、「第10期介護保険事業（支援）計画」（2027〜29年度）に向けた制度改正の論点を提示し、大筋で了承された。3年を1期とする計画期間だけでなく、40年頃までの中長期の人口減少やサービス需要の変化も見据え、地域の状況に応じたサービス提供体制や支援体制の構築を目指していく方...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年2月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,461億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,588億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,530億円▽施設サービス分／2,888億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.8万人（第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月28日の社会保障審議会・介護保険部会に、2026年4月からの介護情報基盤の稼働に向けた介護被保険者証の事務や運用等の見直し案を提示した。介護情報基盤に格納された被保険者の資格情報等を活用することにより介護被保険者証や各種手続きのペーパレス化を実現し、利便性の向上や事務負担・コストの軽減につなげる。介護情報基...  ･･･もっと見る

中央社会保険医療協議会・費用対効果評価専門部会は、2026年度の薬価制度改革の一環として行う医薬品・医療機器の費用対効果評価制度の見直しについて、費用対効果評価専門組織から意見を聞いた。専門組織は、（1）費用対効果評価の品目指定、（2）介護費用の取扱い、（3）価格調整における要件及び配慮、（4）診療ガイドライン（GL）への活...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・医療保険部会は6月19日、2025年度末に期限を迎える病床転換助成事業の取り扱いについて議論した。医療療養病床の介護保険施設等への転換を支援する事業で、これまでに3度期限が延長されてきたが、再度の延長については賛否が分かれ、結論を得るには至らなかった。病床転換助成事業は、医療療養病床から介護保険施設等への転...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、2025年1月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。●保険給付費▽保険給付費総額／9,385億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,610億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,521億円▽施設サービス分／2,800億円●第1号被保険者数：3,584万人●要介護（要支援）認定者数：719.7万人（第1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月28日、2024年度介護報酬改定で介護保険施設に義務づけられた協力医療機関との連携体制構築について、都道府県や市区町村の対応を整理した事務連絡を発出した。各施設の取り組みが進むよう、集団指導や運営指導の機会を捉えて制度の周知を図ることや、施設と協力医療機関のマッチングを支援することなどを要請した。24年度改定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の一次判定の妥当性検証を目的とした調査の実施を報告した。現行の一次判定プログラムには含まれていない在宅・通所サービス利用者のケア時間やケア内容を把握した上で、これら利用者のデータをプログラムに追加することの是非を部会で議論する。一次判定に用いられる現行プ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月2日の社会保障審議会・介護保険部会に、医療・介護連携や認知症ケアなどに関する論点を示した。都道府県が地域医療構想の協議の場である地域医療構想調整会議を活用し、高齢者施設と協力医療機関となる医療機関のマッチングを支援することなどを提案した。介護保険部会は「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月19日の社会保障審議会・介護保険部会に、山間・人口減少地域における配置基準の弾力化などについての論点を提示した。配置減による職員の負担増やサービスの質低下を懸念する声があることを受け、事前検証のためのモデル事業の実施などを盛り込んだ。部会は「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」の中間とり...  ･･･もっと見る