2018年度介護報酬改定で話題となった介護医療院。厚生労働省は2019年4月に開かれた社会保障審議会介護給付費分科会で、介護医療院の実態に関する調査結果を報告。介護療養型医療施設、医療療養病床などからの転換状況などを把握した上で、今後の対応を図るとした。移行予定：介護療養型医療施設、介護療養型老人保健施設介護療養型医療施設の...  ･･･もっと見る

厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2019年推計の「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）」をまとめ、公表した。今回は15年の国勢調査を基に、15～40年の25年間についての将来推計を行った。それによると世帯数が減少する都道府県数は今後次第に増え、35年までには沖縄県を除く46都道府県で世帯数が減少することが判...  ･･･もっと見る

　根本匠厚生労働大臣は6月4日の閣議後会見で、政府の認知症対策の大綱に盛り込む予定だった、認知症発症年齢を遅らせる数値目標の設定を取りやめる考えを明らかにした。 　政府の「認知症施策推進のための有識者会議」は5月16日に大綱の大枠を固め、その中で「70歳代での認知症発症を10年間で1歳遅らせる」ことをKPIに設定する方針を打...  ･･･もっと見る

Ｑ．新施設のネーミングに新元号を使う場合の効果や注意すべきポイントは？5月1日から平成の時代が終焉し、新元号へと変更されました。私たちは50年以上の歴史を有する特別養護老人ホームを始め、地域で複数の介護施設、福祉施設、養護施設等を経営する社会福祉法人です。現在、新しい施設としてオール個室・ユニットケアの新型特養を着工中...  ･･･もっと見る

2009年12月の「ナーシングホームあい」開設を皮切りに、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を群馬県で展開している有限会社コスモス。手厚い看護体制で地域のニーズに応え続けてきた同社が、2012年3月に開設したのが「ナーシングホームあい暖（ぬくもり）」だ。医学的管理が必要な重度者の“駆け込み寺”として地域のより所とな...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は5月29日、介護サービス事業所や介護保険施設に対する実地指導を標準化・効率化するための運用指針を定め、都道府県などに通知した。指導の標準化・効率化と指導時の文書の削減を図ることで、実地指導の実施率を高めることなどが狙い。　運用指針は、訪問介護、通所介護、介護老人保健施設、訪問看護など代表的な7種類のサービ...  ･･･もっと見る

Ｑ．「在宅復帰・在宅療養支援加算（I）」を算定すれば「在宅強化型」介護老健として評価されるのか？私は介護老人保健施設（以下、介護老健に略）の施設長ですが、2018年の介護報酬改定では介護老健のサービス類型が大きく見直されました。従来の三類型から改定後は、「基本型」、「加算型」、「在宅強化型」、「超強化型」、「その他」の五...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方...  ･･･もっと見る

Ｑ．同一労働同一賃金について教えてください。パートタイマーや契約社員について、今後、正社員との待遇差をなくさなければならないと聞きました。具体的にはどのような制度でしょうか。Ａ．同じ企業の中で、正社員と非正規社員との間で、賃金などの待遇に不合理な差をつけることが禁止されます。2020年4月1日（中小企業は2021年4月1日から...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会は5月23日開かれ、地域包括ケアシステムの推進に向けた介護サービスの提供や基盤整備について議論した。厚生労働省は、今後、医療・介護双方のサービスを必要とする85歳以上の高齢者が増加することや、高齢化の度合いに地域差があることなどを示し、医療・介護の役割分担と連携の一層の促進や、地域差を踏まえ...  ･･･もっと見る