2019年4月から年次有給休暇の取得が義務化されますが、違反した場合の罰則について教えてください。Ａ．年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合、30万円以下の罰金となります。2019年4月以降、年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合の罰則は、30万円以下の罰金とされています。この罰則は対象となる労働者1人につき1罪として取扱い...  ･･･もっと見る

介護分野が最も人手不足に直面している業界であることは、有効求人倍率が示している。 2017年度の有効求人倍率は3.64倍で、全産業平均の1.54倍と比べて２ポイント以上高かった。この窮状の打開策として改正出入国管理法で創設された新在留資格「特定技能」が今年４月に施行される。転職不可能な技能実習から転職可能な特定技能への流れ外国人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月12日、2019年10月の消費税率引き上げ対応の介護報酬改定に合わせて新設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）について、加算取得要件や事業所内での賃金改善方法、事務処理手順や様式例を都道府県知事宛に通知した。通知の適用は19年10月1日から。ただし、10月からの加算取得を希望する事業者は、8月...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1）」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】（以下、【特定加算】）の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。 　【特定加算】の取得要件では、勤続10...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(P126～P127参照)。 　18年...  ･･･もっと見る

私たちの運営する介護老人保健施設は、同一医療法人グループが経営する病院の併設型です。従来から病院とは有機的に連携し、「所定疾患施設療養費」（以下、同療養費）を算定していました。ただ、2018年度介護報酬改定で同療養費が（I）（II）と二段階に再編され、従来と同じ施設基準の（I）はマイナスとなり、新設の同療養費（II）には従来...  ･･･もっと見る

　厚生労働省はこのほど、2018年度の介護報酬改定に関するQ＆Aを都道府県などに事務連絡した。従来型とユニット型を併設した特別養護老人ホームの夜勤職員配置について記載した。ユニット型施設では2ユニットで1人以上の夜勤職員配置が求められるが、ユニット数が奇数の場合は、例えば従来型施設の一部分を準ユニットに改修し、1ユニット＋1...  ･･･もっと見る

介護・福祉業界のイメージアップを図ろうとするプロジェクトに全国の専門職、市民、学生、クリエイター、企業などの約500人が集結。それぞれの思いを込めながら、「自分の人生」と「介護・福祉のこれから」を重ね合わせようとしている。３月に開催予定の展示会に向けたその挑戦を紹介する。介護・福祉業界の魅力を自身が発信できる世界観を作...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）はこのほど、「介護医療院の開設状況等に関するリサーチレポート」を公表した。WAMが2017年に療養病床を対象に行ったアンケートで介護医療院への転換意向を示していた病院33施設中、18年度に開設したのは6施設。19年度以降の開設予定では、未だ検討中の病院も一定数あり、「地域の医療ニーズや医療機能の役...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則（省令）を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による（介護予防）短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(P2参照)。　「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道...  ･･･もっと見る