規制改革推進会議の専門チーム会合は11月28日開かれ、看護師の短期派遣などについて、議論した。このなかで意見陳述した日本派遣看護師協会は、福祉・介護系施設への看護師の短期派遣（日雇派遣）を解禁することを要請。これに対して厚生労働省は、雇用管理が不十分になり、医療安全への影響が懸念されるなどとして、慎重な姿勢を崩さなか...  ･･･もっと見る

「私はただの一般職だから、影響力なんてありませんよ」と言うベテラン職員。（あなたが怖くて萎縮している若手のスタッフがいますけど）「私は部長だけど、それはただの役割であって、皆さんと一切変わりはないんです」と言う部長。（そんなあなたの指示で翻弄されている部下がいますけど）「私は兄貴（姉貴）分としてスタッフに接している...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が11月21日に公表した2017年度福祉行政報告例によると、特別養護老人ホームなどの老人ホーム数は、2017年度末時点で1万3,013施設となり、前年度に比べ425施設（3.4％）増加したことがわかった。　同報告例は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、各都道府県や指定都市、中核市における老人福祉、身体障害者福祉など13分...  ･･･もっと見る

政府は4日、未来投資会議（議長：安倍晋三首相）の今後の議題を示す「成長戦略の方向性」を発表した。「生涯現役社会」の実現に向け、健康維持を促す社会保障制度の導入や、高齢者雇用の拡大などに向けた政策を検討することが柱。議題には、意欲のある高齢者に働く場を準備することや、新卒一括採用の見直し、中途採用の拡大などが盛り込まれ...  ･･･もっと見る

　厚生労働省の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」は11月22日、報告書を取りまとめた。現在はバラバラに実施されている後期高齢者の保健事業と介護予防事業を集約。国民健康保険と介護保険の保険者である市町村が主体となって一体的に実施し、それを国、後期高齢者医療制度の保険者の後期高齢者医療広域連合（...  ･･･もっと見る

　政府の経済財政諮問会議は11月26日、2019年度の「予算編成の基本方針」の策定方針をまとめ、安倍晋三首相に答申した。基本的考え方には、「希望出生率1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとともに、生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進める」との文言を盛り込んだ。答申を...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は11月22日開かれ、2019年10月の消費税率引き上げに合わせて公費約1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善について議論した。処遇改善の方法は、新たな加算を設けることがこれまでの議論で確認されており、厚生労働省はその際の加算率の設定方法と事業所内での財源配分方法について、それぞれ3案を...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護老健から介護医療院に転換する場合、名称変更や看板の書き換えは必要でしょうか？私たちの介護老人保健施設は、4年前に介護療養型医療施設から全てのベッドを介護老健に転換しました。2年以内に、全施設（入所98人）を介護医療院（II型）に新築し、転換することは決定済みです。その場合、従前の介護老健の機能とは異なる訳ですから...  ･･･もっと見る

社会福祉法人くだまつ平成会は、高齢期を人生の成熟期と前向きに捉える「スマート・エイジング」の考えを取り入れ、その人らしい暮らしが全うできるように寄り添うケアを実践している。そのなかでも施設と在宅をつなぐデイサービスの機能強化を図り、高齢者の在宅での暮らしが長く続けられるように認知症予防に力を注いでいる。科学的根拠に...  ･･･もっと見る

Ｑ．「介護医療院」移行後の介護報酬での新設項目とは？当院は54床の介護療養型医療施設を有するケアミックス型の病院です。これまで、介護人員配置「4対1」を維持し、入院患者の平均要介護度は4.7。重症度要件、医療処置要件、ターミナル要件を全てクリアして、現在は3年前の介護報酬改定で出来た「療養機能強化型Ａ」の区分に入っています...  ･･･もっと見る