政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。　論点メモは総論と各論で構成。総論...  ･･･もっと見る

法人全体でノーリフトポリシーを打ち出す「慣れない道具を使うよりも、持ち上げ介助のほうが時間はかからない。介護リフトを使ってもらうために、全職員に向けて法人として持ち上げない介助をするというメッセージを出した」（西岡氏）当時の理事長が作成した「練馬区社会福祉事業団リフト導入に関して」という文章は、「お客様の安全とすべ...  ･･･もっと見る

日本の介護現場が苦手とする福祉用具の活用。全職員で介護技術向上に取り組みながら、介護リフトや介護ロボットを徹底活用してきた特別養護老人ホームを取材した。業務分析と課題の評価という徹底した品質向上の取り組みによって、介護ロボットが傷だらけになるまで使いこなしている。介護技術を向上させるために福祉用具を見直す利用者と介...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護給付費分科会は10月15日、2019年10月の消費税率引き上げに伴う、介護保険施設・事業者の控除対象外消費税の問題について、四病院団体協議会（四病協）、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本認知症グループホーム協会の関係3団体から意見を聴取した(P4～P5参照)。　介護保険施設・事業者の売上に相当する介護報酬は...  ･･･もっと見る

　2019年10月の消費税率引き上げ時に公費1,000億円を投じて実施する介護職員の処遇改善で、厚生労働省は10月15日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、現行の【介護職員処遇改善加算（I）～（V）】とは別建ての加算報酬で対応することを提案した。勤続10年以上の介護福祉士に重点化する施策の趣旨を損なわない範囲で、事業所の裁量で他の職...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月11日、2018年度の介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者57名を発表した。長年にわたって同事業の発展向上に貢献した施設長18名と従事者39名の功績をたたえる(P1～P2参照)。　表彰式は10月18日（木）9時、場所はソニックシティホール「大ホール」（埼玉県さいたま市大宮区桜木町）。第29回全国介護老人保健施...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は、「多職種による自立に向けたケアプランに係る議論の手引き」を作成し、10月9日付けの事務連絡で都道府県に送付した。2018年10月から全国平均以上の訪問回数の生活援助中心型訪問介護サービスをケアプランに盛り込んだ場合に、市町村へのケアプラン届出が義務づけられたことを受けての対応。市町村が地域ケア会議などで、届出...  ･･･もっと見る

高齢者にとって、入院をしたことで、それまで暮らしていた施設や自宅に戻れなくなる、という話は珍しいことではない。医療法人社団八千代会が開設したサービス付き高齢者向け住宅「メリィデイズ」は、「住み慣れた場所で最期まで」をかなえるために、入院後の生活も見据えたサービスを提供している。住み慣れた“家”に帰れるようリハビリに注...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会は、介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサー（評価者）を養成する「平成30年度（2018年度）アセッサー講習 第2期」の申し込み期限を10月下旬まで延長し、受講者の募集を継続している(P1～P2参照)。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護職員の実践スキルレベルを認定する制度。国が定めた...  ･･･もっと見る

　財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化－などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲し...  ･･･もっと見る