厚生労働省が行った調査によると、2024年6月30日時点で未届けの有料老人ホームの割合は3.3％で、前年度から0.2ポイント低下した(参照)。厚労省では、届け出義務があるにもかかわらず未届けで運営している有料老人ホームをはじめ、事業所の運営実態を把握するためのフォローアップ調査を毎年行っている。第16回目となる24年度の調査は23年7月1...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は、2023年度の通所介護の経営状況に関するリサーチレポートを公表した。同レポートによると、赤字の事業所は定員1人当たりの登録者数を2.5倍以上確保することが黒字化に向けての一つの目安になる可能性があるとの見方を示した(参照)。 リサーチレポートでは、利用率によって経営状況や登録者の確保状況がどの程度異なるか...  ･･･もっと見る

■顧客管理を行う施設の利用に繋がる顧客情報を先行管理するにあたり、最も「肝」となる部分が、この顧客管理になります。この部分が、果たして目先の成績だけを追う体制となっているのか、数か月先まで安定的に利用者が来ることを見越して情報数を管理していくのかでは、最終的な結果として大きな差に繋がっていきます。当然、先々まで安定的...  ･･･もっと見る

高齢化や人口減少のスピードは地域によって大きな差があるなか、介護需要の地域差が2040年にかけて大きく変化していく。厚生労働省の検討会は、全国を3つの地域に分類し、その地域の状況に応じた介護サービス提供体制を構築していく方針を打ち出している。■「時間軸」・「地域軸」を基本的な考え方に65歳以上の人口は、全国の約半数の市町村...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は6月25日、就労継続支援A型の経営状況について、2022年度と23年度のデータがある217事業所について分析し、リサーチレポートで結果を公表。経営状況は「やや悪化」と報告した(参照)(参照)。 同レポートによると、本業のサービス活動での利益率を示す「サービス活動増減差額比率」が2023年度は217事業所平均でプラス0.7％と...  ･･･もっと見る

社会福祉法人新柏会が運営する特別養護老人ホーム新柏ヴィヴァンホームは、その名前のとおり“いきいき”とした生活を送ってもらおうとイベントごとだけでなく、日々のケアにも力を注いでいる。そんな同施設を訪ねてみた。一人ひとりのやり取りから「どんな人か」「何を求めるか」見極めて反映千葉県の北西部に位置し、商業施設が立ち並ぶ都会...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月26日に開催された社会保障審議会・障害者部会で、精神病床に1年以上入院している全国の患者数は2023年度末に15.6万人となり、都道府県が定める第6期障害福祉計画（21－23年度）に基づく目標値を満たせなかったと発表した。入院患者の地域移行を推進する観点から10.6万－12.3万人にとどめる目標だったが、3万人以上超過した(参...  ･･･もっと見る

厚生労働省は6月25日、2025年3月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。 【受給者数】●介護予防サービス▽総数／95万9,000人▽介護予防居宅サービス／94万4,700人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,300人 ●介護サービス［全体］▽総数／471万2,000人▽要介護1／126万5,500人▽要介護2／114万...  ･･･もっと見る

社会保障審議会・介護保険部会は4月21日、「『2040年に向けたサービス提供体制等のあり方』検討会」の中間とりまとめについて、厚生労働省から報告を受けた。中間とりまとめの地域特性に応じたサービス提供体制を構築するという方向性には多くの委員が賛同したが、「中山間・人口減少地域」における人員配置の弾力化については、サービスの質...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）で1年に1回以上見直すこととされている緊急時の対応方法について、「毎年見直している」ところは690施設の39.6％にとどまったとする調査結果を公表した。最も多かったのは、「2－3年に1回程度」の43.6％。「3年以上見直しを行っていない」が14.9％あった(参照)。 調査は、2024年度老人保健健康...  ･･･もっと見る