厚生労働省は19日の社会保障審議会・介護保険部会で、中山間・人口減少地域で社会福祉連携推進法人の仕組みをさらに活用することなどを論点として示した(参照)。この法人制度の導入を後押しし、法人の連携による経営の効率化や人材の確保・育成を進めたい考えで、生産性向上のための「一丁目一番地」は協働化・大規模化だという意見が委員か...  ･･･もっと見る

Ｑ．高年齢者雇用確保措置の経過措置が終了すると聞きましたが、60歳以降の働き方に影響はありますか経過措置終了後、65歳まで働くことができるのでしょうか。Ａ．2025年4月1日以降は、65歳までの継続雇用を希望する人全員を雇用する義務が発生します高年齢者雇用安定法の中で、事業主は、下記の3つの措置が課せられています。（1）60歳未満...  ･･･もっと見る

日本知的障害者福祉協会など4団体が行った調査によると、回答した会員1,453事業所のほぼ全てが2024年度に一本化された「福祉・介護職員等処遇改善加算」を取得しており、8割超が加算の全額を24年度分の賃金改善に充てているため、25年度にさらなる賃上げを行う余力はないことが分かった(参照)。 4団体は、日本知的障害者福祉協会と全国...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、マイナ保険証を保有しているものの、医療機関などの受診時にマイナ保険証の利用が困難な高齢者や障害者など配慮が必要な人に対して資格確認書の交付を促すよう求める事務連絡を関係団体に出した。国保加入者の場合、発行済みの健康保険証の有効期限は7月末が多いことから、期限前の早期対応を呼び掛けるよう求めている(参照)。...  ･･･もっと見る

政府が14日に開いた「新しい資本主義実現会議」で、厚生労働省は介護分野の省力化投資促進プランの案として、ケアプランデータ連携システムを利用する事業者の割合を2040年に全市区町村で3割以上とするなどのKPI（成果目標）を示した(参照)。 ケアプランデータ連携システムは、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所でケアプランのデ...  ･･･もっと見る

Ｑ. 介護認定期間の短縮化に向けた情報公開の詳しい内容について教えてください居宅介護支援事業所のケアマネジャーです。当事業所がある市町村では人手不足などから要介護高齢者の増加に事務作業が追いつかず、認定審査期間が年々長期化しています。今般、政府が審査期間短縮のために市町村の関連情報を公開する方針を決めたと聞いてい...  ･･･もっと見る

日本介護支援専門員協会は12日、財務省が主張する居宅介護支援（ケアマネジメント）の利用者負担の導入について「介護状態の重度化や介護給付費が増加するリスクを伴う施策」だとし、反対する見解を改めて公表した。介護事業者などとの連絡調整を主たる業務とするケアマネジメントを訪問介護などの介護サービスと同列の支援と見なすことに「...  ･･･もっと見る

福祉医療機構は9日、認知症グループホーム（GH）の2023年度の利用率は低下傾向にあるものの、介護報酬加算の算定率が上昇するなど利用者単価が上昇したとするリサーチレポートを公表した(参照)(参照)。 福祉医療機構は、22－23年度で比較可能なデータがある認知症GH1,969施設を対象に経営状況を分析。23年度の利用率は94.5％で前年度を0...  ･･･もっと見る

Ｑ．労働保険料の支払方法を口座振替にするとどのようなメリットがあるのでしょうか現在納付書で支払をしていますが、支払方法を口座振替にするとどのようなメリットがあるのか教えてください。Ａ． 口座振替を利用すると手数料が無料になる等、いくつかのメリットがあります労働保険とは、労災保険と雇用保険のことを指します。労働保...  ･･･もっと見る

高齢化と生産年齢人口の減少が一層進む2040年に向けて医療と介護双方のニーズを持つ人たちの療養生活を支える訪問看護の提供体制を整備するため、日本看護協会など3団体は、訪問看護事業所の規模拡大や多機能化などを柱とするビジョン案をまとめた(参照)。 40年に向けた訪問看護のビジョン案は、日看協のほか日本訪問看護財団、全国訪問...  ･･･もっと見る