厚生労働省と国土交通省は2日、高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案などに関するパブリックコメントの募集を始めた(P1参照)。サービス付き高齢者向け住宅事業（サ高住事業）の登録申請書の記載事項や添付書類について「整理合理化を行うとともにその他所要の改正を行う」などとしている(P3参照)。同法第7条第1...  ･･･もっと見る

　社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」は8月7日、初会合を開いた。国、都道府県や市町村、介護サービス事業者の間でやり取りされる文書の簡素化・共通化などについて検討。2020年代初頭に、行政が求める帳票などの文書量を半減させることを目指す。今年12月に中間取りまとめを行い、介護保険...  ･･･もっと見る

核家族化や少子高齢化が進む現代の日本では、高齢者が有料老人ホームに入居することも珍しくありません。高まる老人ホームの需要に応えるためにも、家族が安心して任せられるサービスを提供しなければなりません。ところが、実際には老人ホームでも高齢者の孤独死が発生することがあります。今回は、老人ホームで孤独死が起きる原因と対策に...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月19日、2019年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の第1弾を地方厚生局などに事務連絡した。差額室料を徴収している入院患者への対応や、DPC／PDPSで包括期間が変更になる場合の取り扱いなどを取り上げた(P1～P3参照)。　消費税率の引き上げに伴って差額室料やおむつ代を変更する場合の対応で疑義解釈は、19年度改定前から継...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は8月19日、2019年10月の診療報酬改定と薬価・材料価格改定について、官報告示した。いずれも消費税率の10％への引き上げに対応したもの。診療報酬については、急性期病院を中心に補てん不足が生じた前回の消費税率引き上げ時の見直しも含む、消費税率5％から10％の部分について、消費税相当分の財源を診療報酬本体に上乗せする...  ･･･もっと見る

　介護労働安定センターが8月9日に公表した、2018年度の「介護労働実態調査」の結果によると、介護サービス事業所に所属する介護労働者の約2割が60歳以上であることが、わかった。60歳以上の介護労働者の割合は緩やかな増加傾向にあり、17年度に初めて2割を突破。18年度は21.6％となった。65歳以上も1割を超え、12.2％となった(P1参照)。&nbs...  ･･･もっと見る

介護事業の経営者にとって、職員の賃金をどのくらいに設定するかはとても重要なことです。賃金を低くすれば人件費を抑えることができますが、人材不足が叫ばれるなか、適正な賃金を設定することは貴重な人材確保にもつながります。この記事では、介護現場を取り巻く状況を考察しながら、介護現場の賃上げが必要な理由と賃上げの基準について...  ･･･もっと見る

少子高齢化が進み、労働人口が減少するなか、人材確保に苦しむ企業は少なくありません。なかでも、高齢者が増えることで今後需要が拡大し、ますます人手不足が深刻化すると予想されているのが介護業界です。国は、問題解消に向けたさまざまな取り組みのひとつとして外国人の受け入れに力を入れています。そこで、現場の頼りの人材となること...  ･･･もっと見る

急速に高齢化が進むなかで、認知症の患者についてもこれからどんどん増えていくことが懸念されています。しかも、認知症に関する法整備は整っていないため、早急の法整備が求められているのが現状です。そんななか「認知症基本法」を定める動きがでてきました。ここでは、認知症基本法について、その目的と期待できることを紹介していきます...  ･･･もっと見る

少子高齢化が進む日本の高齢化率はさらに高まると考えられており、将来的には高齢者の割合は日本の人口の3分の1を超えると予測されています。それに伴って介護問題も今後はますます深刻になっていくと考えられています。すると、介護する側とされる側の双方にとって負担が大きくなることでしょう。そこで注目されているのが介護現場で活用さ...  ･･･もっと見る