介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

これからの介護現場に求められるのは「IoT」の導入!その理由とは

2019-06-24
これからの介護現場に求められるのは「IoT」の導入!その理由とは

少子高齢化が進む日本の高齢化率はさらに高まると考えられており、将来的には高齢者の割合は日本の人口の3分の1を超えると予測されています。それに伴って介護問題も今後はますます深刻になっていくと考えられています。すると、介護する側とされる側の双方にとって負担が大きくなることでしょう。そこで注目されているのが介護現場で活用されるIoTです。この記事ではIoTの実際の活用事例やメリットについて紹介します。

IoTとは?介護現場での活用事例

IoTとは、「Internet of Things」のことで、直訳すると「もののインターネット」です。これまでインターネットはパソコンを通じて人間が活用する道具として使われていました。しかし、Wi-Fi技術やAIの進化といったテクノロジーの進歩によって、機械にインターネット接続技術を組み込んで、それを活用することが可能になってきたのです。機械とインターネットをつなぐことで、さまざまな業務がこれまでよりも少ない労力で行うことができきるようになりました。それは介護現場でも同様です。

実際に介護現場で活用されている事例としては、「見守り業務」が挙げられます。ベッドにセンサーを設置すれば、利用者の寝起きを簡単に管理できます。そうすれば、夜中の巡回をする必要はありません。具体的にはモニタリングにIoTを導入して利用者の誰がベッドに寝ていないかをスタッフのスマートフォンに通知する仕組みとなっています。ベッドのマットレスに敷いて利用者の存在を感知するセンサーを取り入れれば、プライバシーなどの観点で利用者に不快な思いをさせることもありません。これまでどおりの生活をして、IoTを組み込んだベッドの上で寝起きするだけでスタッフが持つ端末に通知が来るようになります。

見守り業務にIoTを導入すれば簡単に夜間の徘徊などを監視することができるうえ、トラブルを未然に防ぐことができます。実際に導入した施設のなかには、夜中に鳴る呼び出しコールの回数がおよそ4分の1まで減少したケースもあります。なぜなら、コールが鳴る前にスタッフが徘徊に気づけるようになったからです。IoTを導入することで業務の効率化が図れるとともに、生産性の向上も期待できます。

メリット1:人手不足の解消

IoT技術はすでに一部の家電製品などに導入されています。たとえば、家電製品の消費電力を可視化して、光熱費を削減するスマートハウスが挙げられます。それに対して、介護事業はインターネットに対する知識がそれほど深くない「高齢者を支えていく事業」であるためか、IoTの普及が遅れている分野です。これは裏を返せば、IoTを導入して生産性を高めていける余地が十分に残されている分野だともいえるでしょう。よく誤解されがちですが、見守り事業の活用例のようにIoT技術はプライバシーを守りながら活用することも可能です。利用者の情報を得てネットワークへ送信する必要はありますが、それが必ずしもプライバシーを侵害するものではありません。

IoTを活用すれば、これまでは人間が行わなければならなかった業務の効率性を高めて、少ない人数で業務を行っていくことができます。また、介護業務の中には、高齢者の移動を介助するときなど、力が必要になる場面も少なくありません。特に女性介護士にとっては移動の介助は大きな負担になることもあるでしょう。しかし、介護ロボットのなかには高齢者の移動を補助するものも作られるようになっており、介護者の負担を軽減することが期待されています。IoTは文字通り「介護者の目と手」に成り代わってくれるのです。高齢化とともに少子化の進む日本では介護職員の確保が難しくなってきています。そうした人手不足の問題を解決する方法の1つとしてもIoTは期待されているのです。

メリット2:QOLの向上

質の良い介護を行うためには「QOL(クオリティオブライフ)」を高めることが重要です。生きていくための最低限の介護ではなく、いかにして「よりよい生活を送ってもらうか」を追求することは介護事業を行う事業者の使命だといえます。IoTを駆使したQOLに関係する介護機器として「DFree」が挙げられます。DFreeはベルト状で腰に巻き付けるように装着すれば内蔵の動きをモニタリングしてくれて、排せつをする10分前に通知してくれる機器です。高齢者にとって排せつ失敗は非常に屈辱的な問題であり、著しくQOLを低下させる要因となります。また、介護する側にとっても排せつ物の処理は大変な作業となりますので、双方にとってメリットのある機器だといえるでしょう。

また、一定の介護が保証されている施設介護と違い、在宅介護を行うときはさらに介護の効率性が求められます。在宅介護に適したIoTの介護機器としては「歩行アシストカート」があります。歩行アシストカートは利用者の歩行状況はもちろん、異常を検知したらすぐにセンサーが教えてくれる優れものです。高齢者のなかには少しぐらい足腰が弱っても買い物などの外出に出かけたがる人は少なくありません。しかし、心配だからといって過度に外出を制限するとQOLの低下につながります。異常検知機能を搭載した歩行アシストカートを利用することで、外出先での見守りも簡単にできるようになりQOLの向上につながるのです。

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。

ケアミックス病院の看護部長を務めた経歴を持ち、病棟現場を中心としたコンサルタントとして活躍する杉浦鉄平・メディテイメント株式会社代表取締役は、「肝心なことに手がつけられていない」と指摘する。

2012年に制定された放課後等デイサービスは、障害児が放課後に安心して過ごすことができる居場所として活用されてきました。2017年と2018年に制度改正が行われているため、運営基準を満たす人員配置について確認することが必要です。新規で事業を始める場合はもちろんですが、運営中の事業者も再確認しておくことをおすすめします。基準を満たすためのコツをつかんでおけば、返金処分などの処置を受けることもないでしょう。

中央社会保険医療協議会・総会は7月17日、介護と医療の連携や、診療報酬に関連する情報の利活用と事務の効率化・合理化などについて議論した。

2018年度介護報酬改定で新設され、「医療と介護との連携」によりターミナルケアを進める「ターミナルケアマネジメント加算」を算定する場合、私たちはサービス担当者会議を招集する必要はないのでしょうか?

けあコンシェルには、こんなサービスがあります
>>その他サービスを見る

早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。

ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。

車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。

商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。

利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。

介護開業のノウハウ集をダウンロード
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る