介護分野が最も人手不足に直面している業界であることは、有効求人倍率が示している。 2017年度の有効求人倍率は3.64倍で、全産業平均の1.54倍と比べて２ポイント以上高かった。この窮状の打開策として改正出入国管理法で創設された新在留資格「特定技能」が今年４月に施行される。転職不可能な技能実習から転職可能な特定技能への流れ外国人...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度（2018年度）介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算（I～V）】の取得割合は91.1％。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(P126～P127参照)。 　18年...  ･･･もっと見る

私たちの運営する介護老人保健施設は、同一医療法人グループが経営する病院の併設型です。従来から病院とは有機的に連携し、「所定疾患施設療養費」（以下、同療養費）を算定していました。ただ、2018年度介護報酬改定で同療養費が（I）（II）と二段階に再編され、従来と同じ施設基準の（I）はマイナスとなり、新設の同療養費（II）には従来...  ･･･もっと見る

介護・福祉業界のイメージアップを図ろうとするプロジェクトに全国の専門職、市民、学生、クリエイター、企業などの約500人が集結。それぞれの思いを込めながら、「自分の人生」と「介護・福祉のこれから」を重ね合わせようとしている。３月に開催予定の展示会に向けたその挑戦を紹介する。介護・福祉業界の魅力を自身が発信できる世界観を作...  ･･･もっと見る

　独立行政法人福祉医療機構（WAM）はこのほど、「介護医療院の開設状況等に関するリサーチレポート」を公表した。WAMが2017年に療養病床を対象に行ったアンケートで介護医療院への転換意向を示していた病院33施設中、18年度に開設したのは6施設。19年度以降の開設予定では、未だ検討中の病院も一定数あり、「地域の医療ニーズや医療機能の役...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則（省令）を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による（介護予防）短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(P2参照)。　「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道...  ･･･もっと見る

介護職に憧れを持って勤務を始めたものの、理想と現実のギャップに戸惑い離職する人が増えています。介護職は身体的にもきつい仕事ですが、それよりも精神的な負担による理由が多く見られ、職場の人間関係やサービスの利用者、またその家族との関係にストレスを感じている人が多いようです。介護を行うスタッフがストレスを感じていては、質...  ･･･もっと見る

民間の会社で介護付有料老人ホームを経営しています。3年前から入居を開始しましたが最初は苦戦をしており、役員給与を低くしていました。先月ようやく95％の入居率になり、安定した経営ができるようになりました。そこで役員報酬を上げようと考えております。決算期以外での改定はできるのでしょうか。Ａ．基本的に役員給与は年に1回です。...  ･･･もっと見る

「その他」型介護老健は、老健として生き残ることが出来るのか？「2018年の介護報酬改定で、介護老人保健施設の施設基準に従来の在宅復帰率やベッド回転率、退所後の状況確認等を中心に算定要件が決まる仕組みが大きく見直され、“在宅復帰率・在宅療養支援等指標”（以下、同指標）と呼ばれる算定要件が新たに導入された。(1)から（10）までの...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月27日、2019年の第31回介護福祉士国家試験の結果を発表した。受験者9万4,610人（前回比1,956人増）のうち、合格者は6万9,736人（4,162人増）で、合格率は73.7％（2.9ポイント増）となった。合格者の男女別内訳は、男性2万673人（構成比29.6％）、女性4万9,063人（70.4％）。合格者を受験資格別でみると、「社会福祉施設の介護...  ･･･もっと見る