2012年に制定された放課後等デイサービスは、障害や発達特性のある学齢期の子どもの居場所であり、日常生活で必要な行動を適切に支援し向上させる大切な場でもあります。従来の「学童」では十分な支援ができなかったため、障害のある子どもは入りにくかったのです。障害のある子どもを持つ保護者からの要望が絶えず、支援提供する施設が急激...  ･･･もっと見る

Ｑ．厚生労働省内に設置された介護ロボットの専門部署とは？今年から厚生労働省内に介護ロボットの導入・支援に係る専門部署が発足したと聞きました。具体的にどのような組織で、どのような取り組みをするのか教えて下さい。（北海道地方都市・小規模多機能型施設経営 民間企業代表取締役社長・49歳）Ａ．2018年4月1日から厚生労働省・老健局...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月5日、2018年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.8）を都道府県などに事務連絡した。訪問リハビリテーション事業所の医師が、自身は診療をせず、ほかの医療機関の医師から情報提供を受けて、リハビリテーションを計画・指示した際の取り扱いに関する内容。この場合、情報提供する側の医師が適切な研修を修了しているなどの要件...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月1日、2018年12月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。介護医療院の合計施設数は113施設となり、前回9月末の調査時から50施設増加。総療養床数は7,414床まで拡大した。2,000床以上増えたI型療養床数の伸びが、大きく貢献した(P1～P2参照)。12月末時点の施設数は、I型が68施設（前回比33施設増）、II型が43施設（17施設増...  ･･･もっと見る

放課後等デイサービスは、障害のある就学児童を対象にした居場所としてなくてはならないものです。2012年の新制度発足後に事業所数や利用者数が大きく増えていることからも、従来の学童を利用しにくかった子どもたちの居場所になっていることが分かるでしょう。一方で、福祉サービスから離れた営利目的に走る事業所が一部にあることも指摘さ...  ･･･もっと見る

2018年12月、改正出入国管理法が成立した。外国人労働者に対する国の方針は大きく舵が切られたことになるが、政府は「法律の具体的な内容については、政省令で今後決めていく」としている。少子高齢化がこれから約20年ピークを迎える日本では、介護業界での慢性的な労働者不足の状態が続いており、この法律に期待を寄せる介護事業者も多い。...  ･･･もっと見る

Ｑ．難しく感じる「認知症ケア」に対する良い対応策はありませんか？デイサービスの事業者です。利用者の方には認知症の人も多く、職員から「ケアが難しい」という声が上がっています。「困難事例は対応が難しい」とこれまで解決できていません。何か良い対応策はありませんか？Ａ．認知症の人自身から話を聞けるように関係性を深めてみては...  ･･･もっと見る

核家族化と高齢化の進行に伴って介護サービスの需要が増えています。しかし、その一方で、現場で働く介護職員が十分に集まらず人手は不足している状態です。介護サービスを求める高齢者の増加にきちんと対応できる介護サービス環境が整えられていないと、今後ますます介護難民も増えていくでしょう。しかし、どんなに需要があっても、働くス...  ･･･もっと見る

「処遇改善加算」の内容をご存知ですか。介護現場で働く人にとって、処遇改善加算はとても重要な制度です。そのため、介護の現場では多くの事業所で処遇改善加算が利用されています。しかし、名前は聞いたことはあっても、詳しい内容まで理解している人は多くありません。今回は、処遇改善加算の理解に向けて、どのような制度なのかを詳しく...  ･･･もっと見る

高齢化が進んでおり、老人ホームやデイサービス、訪問看護などを利用する人が増えています。そんな介護の現場ですが、慢性的な人手不足という問題を抱えているのです。介護を必要としている高齢者の人数に比べて、介護士の人数は少なく一人ひとりの負担が大きいのが現実でしょう。介護現場が十分な人材を確保するためにはどうしたらいいので...  ･･･もっと見る