介護経営
Q.通所介護サービスの事業改善方法を教えてください。
Q.通所介護サービスの事業改善方法を教えてください。通所介護の事業者です。2018年は4月に介護報酬と診療報酬の同時改定もあり、当社はきびしい状況です。「介護事業者の倒産件数が過去最多の88件(2018年1月~10月)」と報道されています。通所介護の事業経営で注意すべき点がありますか。A.4月改定では基本報酬は抑えられましたが、加... ・・・もっと見る
[経営] 小規模多機能型居宅介護、赤字施設が4割 17年度経営状況・WAM
平成29年度 小規模多機能型居宅介護事業の経営分析参考指標及び経営状況に関するリサーチレポートについて(2/27)《福祉医療機構》
独立行政法人福祉医療機構(WAM)が2月27日に公表した、2017年度の「小規模多機能型居宅介護事業の経営分析参考指標及び経営状況に関するリサーチレポート」によると、赤字施設の割合は16年度とほぼ同水準の41.2%となった。従事者1人当たり人件費の伸びが、登録者1人1月当たりサービス活動収益の伸びを上回ったことが主な原因とみられる。... ・・・もっと見る
放課後等デイサービスを存続するには?加算を算定するために
放課後等デイサービスを実施している事業所は、2018年度から適用されている制度改定によって揺れ動いています。改正では基本報酬の減算や制度の厳格化が示され、急な変化に事業所は動揺を隠せません。しかしながら、放課後等デイサービスはニーズが高く求めている親子が多い福祉事業です。良心的な支援を行っている大部分の事業所が、継続し... ・・・もっと見る
Q.政令で定められた「運転に支障を起こす可能性」のある疾患を教えて下さい。
Q.政令で定められた「運転に支障を起こす可能性」のある疾患を教えて下さい。私たちの介護事業所は人口減少の進む地方都市にあり、介護職員の平均年齢は58歳。60歳代、70歳代のスタッフも数名おります。過疎に近い当該地域の高齢化率は40%を超えており、若い介護福祉士等の新規採用は、ほぼ不可能と言えます。介護職員は、デイサービス、... ・・・もっと見る
介護人材不足は外国人が救えるか?(後編)
受け入れの為の環境作りと日本語能力がポイント
良い人材を採用するためには、良い受入れ体制ができていないといけない。海外から来るほとんどの人は「日本に来るのが初めて」というのが一般的である。一方、受け入れる施設側も外国人と一緒に仕事をする経験が乏しい。お互い、不安と期待が入り混じった心境で仕事をしていくことになる。ここが大切なポイントになる。具体的には、外国人ス... ・・・もっと見る
減収を防ぐ!改定後の放課後等デイサービスはここをチェック
2012年に制定された放課後等デイサービスは、障害や発達特性のある学齢期の子どもの居場所であり、日常生活で必要な行動を適切に支援し向上させる大切な場でもあります。従来の「学童」では十分な支援ができなかったため、障害のある子どもは入りにくかったのです。障害のある子どもを持つ保護者からの要望が絶えず、支援提供する施設が急激... ・・・もっと見る
Q.厚生労働省内に設置された介護ロボットの専門部署とは?
Q.厚生労働省内に設置された介護ロボットの専門部署とは?今年から厚生労働省内に介護ロボットの導入・支援に係る専門部署が発足したと聞きました。具体的にどのような組織で、どのような取り組みをするのか教えて下さい。(北海道地方都市・小規模多機能型施設経営 民間企業代表取締役社長・49歳)A.2018年4月1日から厚生労働省・老健局... ・・・もっと見る
[介護]【訪問リハビリテーション費】の減算の扱いでQ&A 厚労省
「平成30年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)(平成31年2月5日)」の送付について(2/5付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は2月5日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)を都道府県などに事務連絡した。訪問リハビリテーション事業所の医師が、自身は診療をせず、ほかの医療機関の医師から情報提供を受けて、リハビリテーションを計画・指示した際の取り扱いに関する内容。この場合、情報提供する側の医師が適切な研修を修了しているなどの要件... ・・・もっと見る
[介護] 介護医療院の療養床数、18年12月末時点で7,414床に 厚労省
介護医療院の開設状況について(2/1)《厚生労働省》
厚生労働省は2月1日、2018年12月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。介護医療院の合計施設数は113施設となり、前回9月末の調査時から50施設増加。総療養床数は7,414床まで拡大した。2,000床以上増えたI型療養床数の伸びが、大きく貢献した(P1~P2参照)。12月末時点の施設数は、I型が68施設(前回比33施設増)、II型が43施設(17施設増... ・・・もっと見る
2018年改定で放課後等デイサービスはどう変わる?
放課後等デイサービスは、障害のある就学児童を対象にした居場所としてなくてはならないものです。2012年の新制度発足後に事業所数や利用者数が大きく増えていることからも、従来の学童を利用しにくかった子どもたちの居場所になっていることが分かるでしょう。一方で、福祉サービスから離れた営利目的に走る事業所が一部にあることも指摘さ... ・・・もっと見る