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処遇改善加算とは!?対象事業所や加算条件を解説

2019-01-28
処遇改善加算とは!?対象事業所や加算条件を解説

「処遇改善加算」の内容をご存知ですか。介護現場で働く人にとって、処遇改善加算はとても重要な制度です。そのため、介護の現場では多くの事業所で処遇改善加算が利用されています。しかし、名前は聞いたことはあっても、詳しい内容まで理解している人は多くありません。今回は、処遇改善加算の理解に向けて、どのような制度なのかを詳しく紹介していきます。また、制度の対象となる事業所や、加算を受けるための必要条件についても解説します。

処遇改善加算の目的

処遇改善加算は、介護の現場をスタッフが安心して働ける場所にするために作られた制度です。職場環境の改善を実施した事業所や、介護スタッフのキャリアを上げる仕組みを創設した事業所に対して、介護スタッフの賃金をアップさせるためのお金を国が支給します。処遇改善加算の制度が作られた理由は、高齢化が進むことにより、日本の介護現場で人材不足が深刻化しているということにあります。介護職員の不足を解決するためには、現在の介護職員の定着率を上げ、介護職を目指す人を増やす必要があります。そのために、介護現場で働きやすい職場作りを促進し、介護職の給料アップを図るための制度として国が対策として制度化したものです。

対象の事業所はどんな事業所?

全ての介護事業所が、処遇改善加算の対象となるわけではありません。対象となるのは、デイサービスや入所施設など直接介護に携わっている事業所です。その中でも看護師や理学療法士など介護士以外のスタッフは対象から外れます。現場で看護師や相談員などが介護を兼務している場合には対象とすることが可能です。処遇改善加算は資格の要件が無く、また、常勤や非常勤など雇用形態に関係なく対象となる制度になっています。

現在の介護業界では、全国の9割の事業所が処遇改善加算を利用しています。そのため、現在介護職についている人の多くが処遇改善加算による給料アップの対象となっています。しかし、処遇改善加算の対象となっている事業所のうち1割は、処遇改善加算の支給を受けていません。その理由としては、処遇改善加算の手続きの煩雑さが挙げられます。処遇改善加算の支給を受けるには、5つの手続きが必要となります。1つ目は、介護職員処遇改善計画書という自治体に提出するための賃金の改善見込み額や実施期間を記載した計画書を作成することです。2つ目は、介護職員とサービス利用者への周知です。利用者は介護報酬の1割を負担しているため、処遇改善加算は負担額の増額になります。よって、制度の内容を理解してもらい、同意書にサインや印鑑を押してもらうことが必要です。

3つ目は、自治体へ必要書類を揃えて提出することです。処遇改善加算を取得し続けるには、計画書や届け出などの必要書類を毎年提出しなければなりません。4つ目は、計画した通りに賃金や職場の改善、キャリアパスの明確化などを実施することです。必要な人材を確保するために、長く働きやすい職場づくりが重要です。5つ目は、実績報告書を自治体に報告することです。不正や虚偽の報告をすると、支給金額の返還や介護事業所の指定取り消しなど行政処分となるので、正しい報告が必須です。このように、処遇改善加算の支給を受けるには数多くの手続きが必要になります。不正を防ぐために、こうした仕組みとなっていますが、そのことが、すべての介護事業所が処遇改善加算を受けることに対する高いハードルとなっています。

キャリアパス要件ってなに?加算に必要な条件とは

介護職員が処遇改善加算を受けるためには、4つの改善条件があります。処遇改善加算の給付を申請していても、どこも同じ支給額が支払われるわけではありません。4つの改善条件の中でクリアした数により、介護事業所に給付される金額が異なります。そのため、介護事業所が改善条件をできるだけ多く満たすように取り組むことが重要です。4つの改善条件は、3つのキャリアパス要件と1つの職場環境等要件により構成されています。キャリアパス要件とは、キャリアパス制度の整備や資格の習得など、介護職員のキャリアアップを図ることが目的です。また、職場環境等要件とは、介護現場の職場改善や人材育成、腰痛防止などを目的としています。

キャリアパス要件の1つは、職務や役職の内容に合った賃金体系の整備です。就業規則に役職ごとの給料を明記し、職員に周知します。役職に応じた給与待遇を職員が知ることで、自分の将来を見通すことを可能にするためです。2つ目は、資格や経験に応じた昇給制度を定めることです。資格の習得や勤続3年で昇給など、昇給のタイミングをわかりやすくすることが狙いです。これにより、職員が平等に評価されて、目標をもって介護の仕事に打ち込むことができます。

キャリアパス要件の3つ目は、資格習得支援やスキルアップ研修の実施です。研修や資格習得の費用を負担することで、職員がスキルアップや資格取得しやすいように支援します。職場環境等要件は、賃金以外での職場環境改善のための取り組みです。現場目線での設備投資を行い、利用者が利用しやすい環境や職員の離職率低減を目指します。以上の4つの改善条件を1つでも多くクリアすることで、介護事業所が支給される金額が変わるのです。また、支給された処遇改善加算が確実に介護職員に支払われるように、国から受け取った処遇改善加算の職員への支払い方法を、職員に伝えることが求められています。

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