社会の高齢化に伴い介護士の必要性は更に増していますが、介護の現場では深刻な人手不足に陥っているのが現状です。人手不足になる原因の1つは「仕事がきつい」ということです。肉体的にも精神的にも大きな負担がかかる介護の仕事は、介護士として働く人の意欲をそぎ落としてしまうほど大変なものです。今後、責任者として介護事業に携わって...  ･･･もっと見る

Ｑ．国交省スマートウェルネス事業の提案で地域包括ケアへの貢献は必須でしょうか。国土交通省の募集する「スマートウェルネス等推進モデル事業」（スマートウェルネス事業に略）で、2018年度は私たちと同じ地方の一般社団法人で介護施設事業等を手がける「だんだん会」が、一般部門で唯一、同事業に選定されたとのニュースを聞きました。私...  ･･･もっと見る

Ｑ．介護人材の処遇改善について、今後の方向性を教えてください。訪問介護などの介護保険事業所を経営しています。2018年4月同時改定でも介護職員の処遇改善加算がありましたが、今後の方向性はどのようになるのでしょうか。Ａ．2019年10月の消費税率の引き上げに伴い、更なる処遇改善を実施する方針です。2017年度まで介護職員の処遇改善の...  ･･･もっと見る

Ｑ．年次有給休暇の取得義務化への対応について教えてください。2019年4月から、年次有給休暇の取得が義務化されると聞きました。どのような対応をすればいいのでしょうか。Ａ．働き方改革関連法の施行により、2019年4月から年次有給休暇を取得させることが事業主の義務となります。2019年4月以降に10日以上付与される労働者について、年間5...  ･･･もっと見る

就労継続支援事業所を開設するには、事前の準備から事業を始めるまでの流れを知っておくことが大切です。開設準備には事業資金の調達も欠かせません。融資を受けることができる公的な金融機関には「どのようなものがあるのか」「申請はどのようにするのか」についても知っておくべきでしょう。また、各種の補助金や助成金を受けるためには、...  ･･･もっと見る

就労継続支援事業には、福祉事業のなかではビジネス的な要素が多く含まれているという特徴があります。就労継続支援事業ならではの特徴的な規定もあるため、よく理解してから手続きを始めなければなりません。事業の申し込みには、障害者総合支援法に基づく手続きや準備が必要です。手続きを進めるうえで注意すべき点もあるので押さえておく...  ･･･もっと見る

一般的な企業への就労が難しい人に対し、働く機会を提供する「就労継続支援事業」。この事業は、障害のある人に働く場を提供するとともに知識や能力の向上のために必要な訓練を行うものです。事業への参入を検討しているなら、事業の内容や障害者総合支援法に定められている要件などを知っておくといいでしょう。この記事では、就労継続支援...  ･･･もっと見る

2018年の4月に改正された介護保険法では、高齢者や障害者がともに利用できる「共生型サービス」が新設されました。共生型サービスというのは介護保険のサービスを行っている事業所と障害支援サービスを提供する事業者が、どちらのサービスも兼用して行えるようになったものです。利用者にはサービスが受けられる場所が増えるなどのメリットが...  ･･･もっと見る

介護報酬改定によって、介護・障害福祉の現場で働く人材不足の解消を目指すため、新たに「共生型サービス」が導入されます。共生型サービスの導入により、介護と障害福祉、双方の運営基準を満たした介護保険事業所や障害福祉事業所で、高齢者と障害者（児）の受け入れが可能となるのです。そこで、長期間検討されていた共生型サービスの普及...  ･･･もっと見る

介護の世界でよく使われる言葉に、ADL（日常生活動作）とQOL（生活の質）というものがあります。日常生活では馴染みの薄い言葉ですが、介護・福祉業界においては非常に重要な意味を持つ言葉です。ADLとQOLは、介護を受ける人の幸福感や、精神的な充足感に大きな影響を及ぼします。介護においてはADLとQOLをどちらも尊重しなければいけません...  ･･･もっと見る