厚生労働省は10月31日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、2019年10月の消費税率引き上げ時に実施する介護職員の処遇改善について、具体案を示した。介護報酬の加算での対応を基本とするとともに、事業所内での財源配分では職員の経験・技能や職種で優先順位をつけ、それに応じた傾斜をつける考えを示した。　今回の処遇改善は、政府の...  ･･･もっと見る

経済産業省は、介護ロボット開発を加速化させるため、企業への支援を拡充する方針を固めた。介護現場での過重労働の一因となっている記録作業を、ロボットと人工知能（AI）の組み合わせで合理化し、介護分野の生産性向上につなげる。2019年度予算の概算要求に、前年度の11億円より2割程度増額して関連費用を計上する方向で最終調整している。...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月24日の「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に関する有識者会議」に、これまでの審議を踏まえた論点整理を提出した。有識者会議は、現在は医療保険と介護保険に分かれているうえ、保険者によって対応もばらばらな高齢者の介護予防と保健事業（生活習慣病・フレイル対策）を一体的に実施する仕組みの構築を目指し、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2019年度、認知症の人と、地域で認知症の本人やその家族を支える認知症サポーターをマッチングする「オレンジリンク（仮称）」事業を始める方針を固めた。両者の仲介役となるコーディネーターの活動費などを補助する考え。サポーターによる支援活動を強化することで、認知症の人が変わらず日常生活を送ったり、社会参加できるよ...  ･･･もっと見る

　政府の未来投資会議は10月22日、高齢者の雇用促進や疾病・介護予防について議論した。疾病・介護予防の進め方について、内閣官房日本経済再生総合事務局は会議に提示した論点メモで、予防事業への取り組みを促す保険者、事業者、個人へのインセンティブ措置を強化し、行動変容につなげる方針を掲げた。　論点メモは総論と各論で構成。総論...  ･･･もっと見る

法人全体でノーリフトポリシーを打ち出す「慣れない道具を使うよりも、持ち上げ介助のほうが時間はかからない。介護リフトを使ってもらうために、全職員に向けて法人として持ち上げない介助をするというメッセージを出した」（西岡氏）当時の理事長が作成した「練馬区社会福祉事業団リフト導入に関して」という文章は、「お客様の安全とすべ...  ･･･もっと見る

日本の介護現場が苦手とする福祉用具の活用。全職員で介護技術向上に取り組みながら、介護リフトや介護ロボットを徹底活用してきた特別養護老人ホームを取材した。業務分析と課題の評価という徹底した品質向上の取り組みによって、介護ロボットが傷だらけになるまで使いこなしている。介護技術を向上させるために福祉用具を見直す利用者と介...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は10月11日、2018年度の介護老人保健施設事業功労者厚生労働大臣表彰の受賞者57名を発表した。長年にわたって同事業の発展向上に貢献した施設長18名と従事者39名の功績をたたえる(P1～P2参照)。　表彰式は10月18日（木）9時、場所はソニックシティホール「大ホール」（埼玉県さいたま市大宮区桜木町）。第29回全国介護老人保健施...  ･･･もっと見る

　シルバーサービス振興会は、介護プロフェッショナルキャリア段位制度のアセッサー（評価者）を養成する「平成30年度（2018年度）アセッサー講習 第2期」の申し込み期限を10月下旬まで延長し、受講者の募集を継続している(P1～P2参照)。　介護プロフェッショナルキャリア段位制度は、介護職員の実践スキルレベルを認定する制度。国が定めた...  ･･･もっと見る

　財務省が10月9日の財政制度等審議会・財政制度分科会に提出した資料「社会保障について」には、薬剤自己負担の引き上げや、少額の頻回受診への追加的定額負担の導入、急性期病床の適正化、介護保険の利用者負担2割化－などについての提言が盛り込まれた。基本的には、今年5月にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議」をほぼ踏襲し...  ･･･もっと見る