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【NEWS】20年度の介護給付費は10.2兆円、初めて10兆円を突破

認定を受けた1号被保険者の9割弱が後期高齢者 厚労省統計
2022/09/26
【NEWS】20年度の介護給付費は10.2兆円、初めて10兆円を突破
厚生労働省は8月31日、「令和2年度(2020年度)介護保険事業状況報告(年報)」を公表した。それによると、20年度の介護給付費は10兆2,311億円(前年度比2,690億円増・2.7%増)となり、初めて10兆円を突破した。利用者負担を含む費用額は、11兆542億円(2,730億円増・2.5%増)だった。

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2022年以降、雇用調整助成金のコロナ特例が廃止されると聞きました。 特例で経過措置がとられるようですが、詳しく内容を教えてください。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡(1月31日付)を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部(局)に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた。

厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された(参照)。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定。

厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8%だった。

どのような情報の提出が義務化され、いつごろから始まる見込みなのでしょうか。

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