介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」

[介護] 地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第102回 11/24)《厚生労働省》
2022/11/28
[介護] 地域包括支援センターの職員配置、柔軟化を提案 厚労省
地域の高齢者の総合相談や介護予防の援助を行う全国の地域包括支援センターについて、厚生労働省は24日、主任介護支援専門員といった3職種の配置を複数の拠点の合算で認めるなどの職員配置の柔軟化を社会保障審議会・介護保険部会に提案した(参照)。人材の確保が困難な中で、基幹型や機能強化型のセンターを後方支援するセンターの設置を促す狙いがある。部会では今後詳細を詰め、年内に結論を出す。

この情報へのアクセスはけあコンシェル会員に限定されています。会員の方はログイン後、閲覧ください。

他にもこんな記事があります

2022年以降、雇用調整助成金のコロナ特例が廃止されると聞きました。 特例で経過措置がとられるようですが、詳しく内容を教えてください。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡(1月31日付)を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部(局)に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた。

厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された(参照)。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定。

厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8%だった。

どのような情報の提出が義務化され、いつごろから始まる見込みなのでしょうか。

セイビーの出張タイヤ交換・エンジンオイル交換
感染症や災害への対応力強化へ!BCP 業務改善計画とは?をダウンロード
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る