どのような商品を扱うにせよ、営業担当者はその商品がどのよ うな強みを持っていて、他社の商品より自社の商品を使うほうにメリットが生じるのかを説明することができなければ、その商品を買ってもらうことはできません。

厚生労働省は11月29日、2023年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。

介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。

笑顔と優しい言葉遣いを忘れず、相手の思いを汲み取った行動をする。そんな一貫した理念を具現化する新しい部門が誕生。 利用者、職員、それぞれの幸せのかたちを追い求める姿がそこかしこに溢れていた。

厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末（619施設）からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。