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[介護] 「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》
2024/02/28
[介護] 「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査
介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した。

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介護報酬の処遇改善加算を活用して行った賃上げ分が賃上げ促進税制の税額控除の対象になったことを受けて、厚生労働省ではリーフレットを作成し、介護事業所による賃上げの促進を呼び掛けた。

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厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間(2024-26年度)における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額(月額・全国加重平均)は第8期6,014円から3.5%増の6,225円となった。

雇用保険の内容が大幅に変更されると聞きましたが、何がどのように変わるのでしょうか。

東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する。

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