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[介護] 「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》
2024/02/28
[介護] 「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査
介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった。14万5,641カ所で実施され、計222万7,658人が参加した。市町村での活動実績の割合は、前年度よりも1.2ポイント上昇した。

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厚生労働省は、介護施設や事業所に対して都道府県や市町村が行う監査のマニュアルを初めて作成した。不正請求や人格尊重義務違反が疑われる、もしくは認められるケースに関する指導監督の考え方、事業者による処分逃れ防止のための対策などを盛り込んでおり、監査業務の際に活用するよう自治体に促している。

12月20日に行われた大臣折衝で、2024年度の診療・介護・障害トリプル改定が決着した。このうち診療報酬については、薬価の引き下げなどで全体マイナスではあるものの、本体報酬は+0.88%という結果になった。

介護職員の賃上げにつなげるため6月に新設される「介護職員等処遇改善加算」について、厚生労働省は新加算などによる賃金改善以前の賃金が年440万円以上の職員も新加算による賃金改善の対象に含めることができるとの解釈を都道府県などに示した。現行の介護職員等特定処遇改善加算に係る取り扱いと異なるとしている。

厚生労働省は、警察署長からの駐車許可を受けられる「訪問診療等」の使用車両に訪問介護の用務車両が含まれることを周知する事務連絡を医療や介護の関連団体に4月3日付で出した。

地域包括ケアシステムの理解についてはあらかじめ述べましたが、それをうまく活用し、本当に良いサービスを提供できる仕組みを作るのであれば、まずはその根幹を成す「地域」について理解を深めなければなりません。

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