2024年5月、国会で可決・成立した育児・介護休業法の主な改正点について教えてください。

厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース（介護DB）のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い、用語の定義や介護DBのデータ利用期間の上限など、手続きに関して必要な事項を追記した。

東京商工リサーチ（TSR）は6日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1月から8月末までに計114件あったと発表した。このペースで推移した場合、倒産件数は年間170件超に上ると見込まれ、最多を記録した2022年の143件を大幅に更新する可能性があるとしている。

厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。

前項までにおいて、営業手法の具体的内容について触れましたが、実際には営業は相手があって成り立つものであり、こちらからの一方的な伝達ではいくら良いものを持っていたとしても興味を持たれません。ここでは窓口担当者の分析を行いながら、間接営業の肝である紹介者との信頼関係の構築に繋がる施策について考えていきます。