[介護] 介護報酬改定の効果検証調査、期限過ぎても提出可能 厚労省
令和6年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和6年度調査)への協力依頼について(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
2024/10/01
厚生労働省は9月27日、2024年度介護報酬改定の効果検証や研究を行うため同年度に実施する調査について、調査票の提出期限が過ぎた場合でも提出することが可能だとする事務連絡を都道府県や関係団体に送付した(参照)。調査への協力を呼び掛けている。
この記事を見ている人はこれらの記事も見ています
おすすめ記事
厚生行政ニュース
厚生行政ニュース
けあコンシェル 人気記事ランキング
他にもこんな記事があります
東京商工リサーチは7日、介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1-9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。このペースで推移すると、これまでに最多だった22年の年143件を10月に上回る見込みだという。
「生命だけは平等だ」を理念に掲げる徳洲会グループを母体とする、介護老人保健施設「岸和田徳洲苑」。“みんなが笑顔になる施設”をモットーとし、「いつまでも住み慣れた地域で暮らしたい」と願う入所者に寄り添いながら、在宅復帰を支援している。
厚生労働省は、介護ロボットやICTなどの活用を促す「生産性向上推進体制加算」の算定要件である業務改善の取り組みの実績データの報告期限について2024年度分は25年3月31日であることを都道府県などに通知した。
シルバーサービス振興会は9月27日、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。9月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに40人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は9,113人となった。
日本介護福祉士養成施設協会(介養協)は9月30日、介護福祉士養成施設への入学者の外国人留学生は2024年度で3,054人となり、前年度比1.7倍に増えたと公表した。日本人の新卒者などは前年度と比べ21.5%減少し3,084人で、外国人留学生とほぼ同じ人数になった。