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[介護] 介護事業者の倒産、10月に年間最多を更新見込み 東京商工リサーチ

東京商工リサーチ(10/7)《東京商工リサーチ》
2024/10/10
[介護] 介護事業者の倒産、10月に年間最多を更新見込み 東京商工リサーチ
東京商工リサーチは7日、介護事業者(老人福祉・介護事業)の倒産が10月に年間最多を更新する見込みだとするレポートを発表した。2024年1-9月までの倒産は132件に上り、23年の年122件を抜いた。このペースで推移すると、これまでに最多だった22年の年143件を10月に上回る見込みだという。

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介護支援専門員(ケアマネジャー)の法定業務範囲外の業務への対応で負担が増大している問題を受け、厚生労働省は7日に開かれた「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、市区町村が主体となりケアマネジャーから他機関へつなぐ対応などを検討すべきだとする方針を示した。これを踏まえ、複数の構成員からはケアマネジャーの法定業務以外の業務にワンストップで対応する窓口を市区町村に設置するよう求める意見が出た。

患者さん退院時の介護サービスの提案や、急な退院で困っている患者さんの紹介をお願いします。高齢者向け住宅利用の窓口として、総合病院の相談室経由という流れはかなり有力です。 前述のように、介護度が変化し在宅復帰が困難になったり不安となったりするタイミングとして多いのが、この「退院」の際だからです。

厚生労働省は7日、ケアマネジメントに関する課題を議論する検討会の会合で、本来は介護支援専門員(ケアマネジャー)の業務範囲外とされる業務への対応や人材確保に向けた方策、法定研修の負担軽減などについての方針をまとめた中間整理の素案を提示した。

東京商工リサーチ(TSR)が6日に発表した「訪問介護事業者」の倒産動向調査によると、2024年1月-10月の訪問介護事業者倒産件数は72件となり、23年の年間67件を上回り、過去最多を記録した。倒産した72件のうち、個人などを含む資本金1,000万円未満の事業者が61件(構成比84.7%)、従業員数10人未満が68件(同94.4%)と、小規模・零細の事業者が大半を占めた。

全国老人保健施設協会(全老健)は、賃上げ促進税制での税額控除額の上限引き上げなどを盛り込んだ2025年度税制改正に関する要望書を厚生労働省に提出した。

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