高齢者住まい事業者団体連合会の調査によると、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などに入居者を紹介した手数料として2023年11月－24年10月に受け取った最高額が1件当たり100万円以上の紹介事業者が54あった。最高額について回答した196事業者の27.6％を占めた。

福祉医療機構が公表した「2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）」によると、165の介護老人保健施設のうち、協力医療機関と連携し、入所者の病状が急変した際の入院の受け入れ体制を確保しているのは73.3％だった。

厚生労働省は12月9日の社会保障審議会・介護保険部会に、要介護認定の認定審査に要した期間の平均値を都道府県別、市町村別で集計し、同省のホームページで公表することを報告した。長期化傾向にある認定審査期間を、介護保険法で原則とされている30日以内に近づけることが狙い。

独立行政法人福祉医療機構は1月6日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。

厚生労働省によると、介護事業所で2023年度に認められた従事者による高齢者の虐待は前年度から31.2％増え、過去最多の1,123件だった(参照)。調査結果を踏まえ同省は、高齢者への虐待防止や身体拘束などの適正化の徹底を周知するよう介護関係団体に要請した。