厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など。

厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない。

厚生労働省はこのほど、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。

千葉県東金市で65年にわたり、地域住民の健康・福祉を支え続けてきた浅井ヘルスケアグループ。そのグループの一員である社会福祉法人ゆりの木会が運営する介護施設「ゆりの木苑」は、長年地域に寄り添い、地域とともに歩んできた。そんな同施設の日常を紹介する。

厚生労働省は、2024年度の補正予算を活用した「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」について25年度中にケアプランデータ連携システムの利用を開始することを事業所の要件とすると都道府県などに周知した。