けあコンシェルとは
2022年2月から始まる！看護師と介護職の賃金引き上げについて
2021年11月19日、政府は看護師と介護職の賃金引き上げなどを盛り込んだ「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を閣議決定しました。当政策に盛り込まれている賃上げについては、対象者が限定されているなど複雑な部分があるため、事前の確認が必要です。本記事では、この経済対策の概要について最初に触れ、医療従事者の賃金引き上げの詳細や課題などについて解説します。
看護, 介護職, 賃金引き上げ
1.4つの柱で構成！コロナ克服・新時代開拓のための経済対策
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策は、主に「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」「『ウィズコロナ』下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え」「未来社会を切り拓く『新しい資本主義』の起動」「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」の4つの柱で構成されています。ここでは、それぞれの柱におけるポイントを解説します。
1-1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止
次なる新型コロナウイルスの感染拡大に備えるための対策です。ここでは、医療提供体制の強化やワクチン接種の促進、検査環境の整備などが盛り込まれています。具体的には、公的病院を専用病床化することで新たな病床を確保することや、病床使用率を8割以上にすることで多くの入院患者を受け入れできる体制を整えること、ワクチンの追加接種を無料で実施することなどが主な中身です。
同時に、事業者や生活困窮者に対する支援金交付についても盛り込まれています。たとえば、住民税非課税世帯や困窮学生に対する支援の実施、雇用調整助成金などの特例措置の延長などです。また、エネルギーの価格高騰で困っている農業や漁業、運輸など、各業界に対しても支援を実施することとしています。
1-2.「ウィズコロナ」下での社会経済活動再開と次なる危機への備え
ここで盛り込まれているのは、安全と安心を確保した上での社会経済活動の復活です。ワクチンや検査パッケージ等を活用しながら、GoToキャンペーンなどの需要喚起対策を行うこととしています。これにあわせ、電子ワクチン接種証明を年内に発行することも目標としています。さらに、次なる危機への備えとして、ワクチン・治療薬の国内開発を進めるべく、研究開発から実用化までを支援。さらに、日本国内に限らず、感染を世界規模で収束させるために、途上国などに対して国際協力を行うなど、感染症有事対策の根本的な強化を実施するとしています。
1-3.未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
この政策は、「成長戦略」と「分配戦略」の2つに分けられている点がポイントです。ひとつめの成長戦略は、「科学技術立国の実現」「デジタル田園都市化構想」「経済安全保障」の3つで構成されています。「科学技術立国の実現」では、人工知能や宇宙、バイオ、海洋分野などの研究開発の推進や、太陽光発電設備や電気自動車などといったクリーンエネルギーの導入拡大が主な対策になっています。「デジタル田園都市化構想」では、ローカル5Gなどデジタルインフラの整備拡充等を実施。そして、「経済安全保障」においては、先端半導体の生産拠点の国内立地などが挙げられています。
一方の分配戦略では、民間部門と公的部門とに分け、それぞれにおける分配強化が掲げられています。民間部門においては、賃上げを行う企業に対する税制支援の強化や兼業・副業の推進、非正規雇用者の待遇改善などが具体的な政策です。そして、公的部門では、看護・介護・保育・幼児教育などの現場で働く人たちの収入引き上げ等が盛り込まれています。
1-4.防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保
近年の気候変動による自然災害や地震等の発生に備えるために閣議決定された「5か年加速化計画」に基づいて、防災や減災の対策を行うことや、国土強靭化を推進すること、自然災害などの被災者が1日でも早く生活の立て直しができるように支援を行うことなどが盛り込まれています。また、国家や国民の安全を確保するための対策として、変化する国際情勢に合わせて自衛隊による対応を迅速に行うことや、海上保安体制構築の推進に取り組むこととしています。
2.「成長と分配」が実現？看護師と介護職の賃金引き上げの内容
「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の一環として、看護師や介護職、保育士等の賃金が引き上げられることとなりました。まず、看護師については、賃金引き上げの対象になるのは「新型コロナ医療を担当する看護師」のみです。これ以外の看護師については、対象になっていません。2022年2～9月までの賃金が1％程度、金額でいうと月額で4000円ほど引き上げられることになります。なお、9月以降も段階的に引き上げていく予定で、最終的には3％（月額1万2000円）程度になることを目標としています。
一方の介護職と保育士については、2022年2月から一律3％、月額で9000円程度の賃上げが実施される予定です。ちなみに、介護職や保育士の月収水準は、ボーナス込みで約29万円。民間企業の平均は約35万円となっており、大きな開きがあるのが現状です。政府はこれらの職種に対する処遇改善を行い、経済政策の柱である「成長と分配」を実施するきっかけにしたい考えを持っていることがうかがえます。
額に不満を持つ人も！看護師と介護職の賃金引き上げの課題
介護職の賃上げは対象者が曖昧で、病院勤務の看護補助者が対象にならないなど、処遇改善の声が上がっています。介護施設で働くパートなど非正規社員も賃上げの対象ですが、事業所に委ねられている部分もあり、支給されない人も出てきています。看護師についても、新型コロナ医療の従事者に限定されている点で不満を持つ人が少なくありません。また、月額4000円や9000円上がったところで何が変わるのかと、シビアな意見も出ています。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
どのような商品を扱うにせよ、営業担当者はその商品がどのよ うな強みを持っていて、他社の商品より自社の商品を使うほうにメリットが生じるのかを説明することができなければ、その商品を買ってもらうことはできません。
厚生労働省は11月29日、2023年8月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り。
介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会保障制度の持続可能性を高める狙いがあり、年末の24年度予算編成過程で詳細を決める。
笑顔と優しい言葉遣いを忘れず、相手の思いを汲み取った行動をする。そんな一貫した理念を具現化する新しい部門が誕生。 利用者、職員、それぞれの幸せのかたちを追い求める姿がそこかしこに溢れていた。
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は9月末現在、計802施設で、6月末の794施設から3カ月間で差し引き8施設の増加にとどまった。2022年9月末の739施設からは63施設の増。21年9月末（619施設）からの1年間では120施設増えていたが、ペースが鈍化した。
>>その他サービスを見る
早期資金化！介護報酬ファクタリングサービスで解決！現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会（国保連）から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における３種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。
