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【2024年】介護報酬改定のポイント!改定率や主な変更点まとめ

2024-03-23
【2024年】介護報酬改定のポイント!改定率や主な変更点まとめ

介護報酬改定は、3年に一度のサイクルで実施されています。2024年は介護報酬改定の年となるため、どのような変更点があるのかをしっかりと把握しておかなくてはなりません。また、将来的に改定される可能性が高い事項についても、知っておきたいところです。そこで、本記事では、2024年の介護報酬改定による改定率、主な変更点、今後改定される可能性がある事項などを紹介していきます。

介護報酬, 改定

1.2024年の介護報酬改定による改定率は?

介護報酬改定とは、介護保険サービスを提供する事業者へ支払われる報酬の改定のことです。3年に1回のペースで見直しが行われており、前回は2021年に実施されました。2024年は、介護報酬改定の年です。まずは、どの程度の改定率だったのかを把握しておいたほうがよいでしょう。

厚生労働省老健局が2024年1月に公表した資料の「令和6年度介護報酬改定の主な事項について」によると、2024年度の介護報酬改定の改定率は、全体で+1.59%でした。そのうち、介護職員の処遇改善分が+0.98%、その他の改定率が+0.61%です。これ以外にも、処遇改善加算の一本化、光熱水費の基準費用額増額による介護施設の増収などを理由として、約0.45%の引き上げ効果が見込まれています。合計すると、2.04%相当の引き上げが見込まれることになります。

なお、2024年度は診療報酬の改定も行われるタイミングです。厚生労働省が発表した資料「診療報酬改定について」によると、2024年の診療報酬の改定率は、+0.88%(国費800億円程度)でした。

2.2024年介護報酬改定のポイント!主な変更点は?

2024年介護報酬改定の主な変更点は、「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」の4つです。

「地域包括ケアシステムの深化・推進」での主な改定内容は、「質の高い公正中立なケアマネジメント」「地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取り組み」「看取りへの対応強化」「医療と介護の連携の推進」「高齢者虐待防止の推進」「認知症の対応力向上」などです。そのほか、「福祉用具貸与・特定福祉用具販売の見直し」もおさえておきたいポイントです。一部の福祉用具の貸与と販売の選択制を導入、モニタリング実施時期の明確化などが行われます。また、「感染症や災害への対応力向上」も重要なポイントです。業務継続計画が未策定の事業所に対しては、基本報酬が減算(経過措置1年間)される点に注意したほうがよいでしょう。

「自立支援・重度化防止に向けた対応」での主な改定内容は、「リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の一体的取組等」「LIFEを活用した質の高い介護」などです。「自立支援・重度化防止に係る取組の推進」もしっかりと把握しておいたほうがよいでしょう。通所介護等における入浴介助加算、通所リハビリテーションにおける入浴介助加算、かかりつけ医連携薬剤調整加算などの見直しのほか、ユニットケア施設管理者研修の努力義務化が実施されます。

「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」での主な改定内容は、「生産性の向上等を通じた働きやすい職場環境づくり」「効率的なサービス提供の推進」などです。「介護職員の処遇改善」も大事なポイントです。介護職員の確保や処遇改善のために、介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップなどの支援加算が一本化されます。

「制度の安定性・持続可能性の確保」での主な改定内容は、「報酬の整理・簡素化」や「評価の適正化・重点化」です。「評価の適正化・重点化」では、訪問介護の同一建物減算(事業所の利用者のうち、一定割合以上が同一建物等に居住する者への提供である場合)に対して新たな区分が設けられて、見直しが行われます。

3.今回は見送りに!今後改定される可能性がある事項

最後に、今回は見送りになりましたが、今後改定される可能性がある事項を2つ紹介します。

3-1.要介護1・2も総合事業に移行する

将来的に、要介護1・2が総合事業に移行する可能性があります。これは、要介護1・2の訪問介護や通所介護などの介護サービスを介護保険の給付から外して総合事業とし、市区町村や民間企業と連携する案です。移行によってサービスの質の低下や事業所の撤退などが懸念されており、反対意見も多いことから、2024年の介護報酬改定では見送りとなりました。

3-2.ケアプランが有料化される

今後は、ケアプランが有料化される可能性もあります。2024年時点では、在宅サービスにおけるケアプランの作成は10割保険負担となっており、利用者負担がありません。一方で、施設サービスでは利用者が負担するサービス料金に含まれています。そういった不平等を是正するために、ケアプランの有料化が検討されているのです。しかしながら、有料化によってケアマネジメントの利用控えが起こるのではという懸念があるため、今回は見送りとなりました。

介護報酬改定をきっかけに運営を見直そう!

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