現在、介護業界は第一次ベビーブームで生まれた団塊の世代が後期高齢者となる、「2025年問題」に直面しています。実際にどのような事態が懸念されているのか、詳しく知りたいという方も多いでしょう。

元々少子高齢化が加速化している日本では、介護における需要と供給のバランスが取れていないことが課題とされていましたが、2025年を境にこの問題がさらに深刻化すると予想されています。

本記事では、介護業界における2025年問題の概要を説明すると共に、問題を解決するために介護サービス事業者が取り組むべきことをまとめました。

●団塊世代が75歳以上になる2025年以降は、介護需要の増加に伴う人手不足がますます深刻になる
●人手不足だけでなく、管理コスト増や業務負担増、未収金リスクの増加なども懸念される
●DX化やアウトソーシングの活用で業務を効率化するなど、2025年問題への対策が必要不可欠

1.介護業界における2025年問題とは？概要と課題を解説

介護業界における2025年問題とは、第一次ベビーブームに生まれた団塊世代が後期高齢者となることによって発生する諸問題のことです。

団塊の世代とは、特に出生率が高かったことで知られる1947年～1949年の3年間に生まれた人たちのことで、2025年には全員が後期高齢者といわれる75歳に達します。

団塊の世代が75歳以上に達すると、以下のような問題が発生すると考えられています。

●医療費負担の増加
●介護需要の増加

このうち、介護業界において特に懸念されているのが、介護需要の増加です。

令和6年版高齢社会白書によると、令和5年10月1日時点の75歳以上の人口は2,008万人で、総人口に占める割合は16.1％にも上っています。一方で、労働生産人口とされる15～64歳の人口は平成7年のピークを境に徐々に減少し、令和5年では7,395万人と、総人口の59.5％に留まっています。

公益財団法人　介護労働安定センターが実施した令和5年度介護労働実態調査の結果によると、従業員の過不足状況について、「不足」と回答した介護事業所は全体の64.7％でした。このうち、より深刻な不足感を抱いている「大いに不足」と「不足」を合計した割合は3割を超えており、介護業界の人手不足が顕著である様子がうかがえます。

2025年に団塊の世代が後期高齢者となると、75歳以上の人口割合はさらに増加する一方で、労働生産人口はより減少することが予想されます。介護現場における需要と供給のバランスが一層崩れる可能性は高いでしょう。

（参考：『令和6年版　高齢社会白書　高齢化の状況』P1～2）

（参考：『令和5年度「介護労働実態調査」結果の概要について』P10）

2.人手不足だけではない！2025年問題が介護業界の現場にもたらす影響

2025年問題が介護業界の現場にもたらす影響は、人手不足だけに留まりません。75歳以上の人口が増え、介護事業所のニーズが急増した場合、以下のような課題に直面する恐れがあります。

管理コストの増加

介護事業所の利用者が増えれば収益は大きくなりますが、その一方で、多様化するニーズへの対応に伴う管理コストも増加します。従業員の雇用や研修、新しい設備の導入、システムの更新といった対応が必要となる事業者は増えるでしょう。また、感染症対策や安全管理の強化などの対応も求められるため、運営に必要な人手や資金が今以上に足りなくなる可能性があります。

事務作業の増加

利用者が増加すると、管理コストだけでなく、事務作業の負担が大きくなることも見逃せない問題の一つです。

介護現場の事務作業は、介護報酬の請求（レセプト）や請求書の作成、受付業務の他、労務管理や介護職員のサポートなど多岐にわたります。これらの事務作業は事務職員が担当しますが、小規模な介護事業所では介護職員が兼任しているケースも少なくありません。

利用者が増えるほどこれらの事務作業も増加するため、2025年問題以降は、従業員の負担がますます大きくなることが予想されます。従業員1人当たりの負担が大きくなると離職率の上昇を招く原因となり、さらなる人手不足に陥ることも懸念されています。

未収金リスクの増加

介護事業所は介護サービスを提供した対価として、利用者から自己負担分を受け取り、残りは自治体に支払ってもらう仕組みになっています。

このうち、自治体が支払う分については滞納リスクはほぼありませんが、利用者負担の費用に関しては滞納されるケースがあります。

滞納リスクは利用者が多くなるほど高くなると考えられるため、2025年問題によって介護ニーズが高まった場合、未収金リスクに悩まされる可能性も高まるでしょう。特に小規模な介護事業所の場合、少額の滞納が経営に大きな影響を及ぼすこともあり注意が必要です。

3.2025年問題に向けて介護事業所が取り組むべき対策

2025年問題によって生じるリスクを放置していると、人手不足の深刻化や従業員1人あたりの業務負担増が加速化します。場合によっては経営難に陥るリスクもあるため、早い段階から何らかの対策や措置を講じることが大切です。

ここでは2025年問題に向けて介護事業者が取り組むべき対策を2つご紹介します。

DX化の推進

DXとはデジタルトランスフォーメーションの略称で、ビッグデータやAI、IoTなどのデジタル技術を活用し、業務プロセスの改善やビジネスモデルの変革を目指す取り組みのことです。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化している現代日本では、DX化を推進し、業務を効率化する姿勢が求められています。

介護業界も例外ではありません。労務管理システムや会計システムといった便利なツールを導入して事務作業の負担を軽減したり、人による見回りの代わりにセンサーを活用したりと、さまざまな方法でのDX化が進められています。

ただし、DX化にはコストや手間が掛かるため、目的や予算を明確にした上で、課題解決のためにどのような取り組みを行えば良いかを慎重に検討することが大切です。

アウトソーシングの活用

自社でまかなえない業務は、アウトソーシングを利用してカバーするという方法もあります。例えば、介護事業所向けのBPOを利用して、事務作業の一部または全てを外部業者に委託するなどが挙げられます。

また、未収金リスクを防止するために、顧客の口座から利用料を自動で引き落としする口座振替サービスを利用するというのも一つの方法です。アウトソーシングには利用料が発生しますが、業務の効率化によって利用者を受け入れる余裕ができれば収益がアップし、トータルで見ればプラスになることも期待できるでしょう。

4.介護業界の2025年問題を理解し、対策を講じておこう

2025年問題は、介護業界における人材不足をさらに加速化させる他、業務の負担増や未収金リスクなど、さまざまな問題を生じさせる原因になると考えられています。2025年問題を放置していると、管理コストの増加や従業員の負担増に伴う離職率の上昇など、経営難に直結する問題に悩まされる可能性があるため、早いうちから然るべき対策を講じておくことが大切です。

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