新型コロナウイルスの感染対策で、自粛要請を受けるなど収入の減少を余儀なくされる事業者は少なくありません。特に3密状態になりやすい介護施設などは、これまでとおりの業務を続けるのはまだまだ難しいといえるでしょう。しかし、事業を維持するためには資金が必要です。

そこで、この記事では、護事業者が事業を維持するために知っておきたい経費の問題や資金繰りなどについて解説します。

1.コロナ問題は多くの企業にとって深刻

中国の湖北省武漢から広まった新型コロナウイルスは、まだ完全に解明されていない部分が多いのが現状です。ワクチンや治療薬の開発は進みつつあるものの、行政主導による感染予防を優先するための措置が今後も続くことが予想されます。感染予防対策の１つにあげられるのが、他人と密接になる空間を作らないことです。しかし、この条件をクリアすることを考えると通常の業務を続けるのは難しくなります。業種によっては行政からの自粛要請を受けるなど、完全な休業をするケースも少なくありません。多くの企業が経営に打撃を受けており、その結果として、資金ショートをいつ招いてもおかしくない状況に陥っています。コロナ問題は、様々な企業にとって深刻な問題になりつつあるのです。

2.まずは「資金繰り表」を作成して状況の把握を

収入が減少しても、毎月必要な経費が大きく変わることはないでしょう。完全休業や営業時間の短縮をしても、家賃などの固定費は変動しません。また、従業員の雇用を維持するためには、人件費も必要です。そして、納税や借り入れの返済なども遅らせるわけにはいきません。事業を維持するためにもっとも必要になるのが資金です。資金ショートによる倒産を防ぐためには、まず自社の収支を明確にすることが大切といえます。そのためには、「資金繰り表」を作成して現金の流れを把握しておきましょう。「資金繰り表」があれば、実際の会社の状況をしっかり理解することができ、資金ショートで慌てることを回避できます。

3.対応策１：支払いを猶予してもらう

固定費の捻出がままならないとき、対応策の１つとして支払いを猶予してもらうという方法があります。ここでは、借り入れの返済と納税の猶予について紹介します。

3-1.借り入れのリスケジュール

返済が難しいと感じたときは、借り入れをリスケジュールする方法があります。借り入れのリスケジュールとは、返済額の一時的な減額や返済自体に据え置き期間を設けてもらうことです。リスケジュールには、金融機関が承諾してくれることが前提ですが、交渉する価値は十分にあるといえるでしょう。借り入れのリスケジュールをしてもらうことができれば、その間の出費を抑えることができますし、資金ショートを防げるというメリットがあります。ただし、金融機関の格付けが下がることになり、次の融資が難しくなるかもしれません。

3-2.納税猶予制度を利用

やむを得ない状況で納税が難しいときには、納税猶予制度を活用してみましょう。今回の新型コロナウイルスの問題を受け、財務省では大きな収入減少があった企業に対して「特例制度」を設けています。この制度は、2020年2月2日以降に前年度より20%以上収益が減少する月が1ヵ月以上ある事業者が対象です。「特例制度」の条件に該当すれば、担保不要で遅延金もかからず1年間納税を猶予してもらうことができます。

4.対応策２：融資を受ける

資金ショートを防ぐための対応策として、融資を受けるのもいいでしょう。これまで借り入れをしてこなかった企業でも、この機会に利用するのもいいかもしれません。

4-1.日本政策金融公庫などの融資を利用

日本政策金融公庫は、個人から法人まで幅広く融資を受けられる金融機関です。融資を受けるには、事業計画書など様々な書類の提示が求められますし、実際に利用するには難しい場合もあります。しかし、一度借り入れの実績ができれば、追加融資を受けやすくなるのがメリットといえます。何より金利が低く、返済の据え置き期間が設けられているのも大きなメリットです。ほかにも、一般の銀行から融資を受けることも資金ショートを防ぐための解決につながります。

4-2.セーフティネット貸付制度の活用

セーフティネット貸付制度は、日本政策金融公庫で利用できる融資の１つです。日本政策金融公庫の公式サイトを見ると、セーフティネット貸付制度の利用条件として「社会的、経済的環境の変化などによる、一時的な業況の悪化」を掲げています。今回のコロナ問題は、この条件に該当するもので、借り入れしやすいといえるでしょう。もちろん、直近の売り上げ状況など利用には一定の条件が設けられていますが、該当するなら利用する価値は十分にあります。セーフティネット貸付制度の融資限度額は4800万円で、設備資金でも運転資金でも最長3年間の据え置き期間が設けられています。

5.介護事業者は介護保険給付費を早めに受け取ることも視野に

経営維持に必要な資金の調達方法や、資金ショートを回避する手段には様々なものがあります。しかし、融資を受ければ返済しなければなりませんし、支払い猶予を利用してもいずれ支払わなければなりません。介護事業者の場合、介護保険給付費を早めに受け取ることも解決策の１つです。それには、介護保険給付費の請求が必要になりますし、実際に手元に入るまでにはタイムラグがあります。介護事業者によっては、支払いが間に合わないというところも出てくるでしょう。このような問題を解決するには、介護保険給付費を前払いしてくれるサービスの利用を考えるのも得策です。資金ショートを防ぐために、介護報酬ファクタリングサービスの活用を考えてみましょう。