けあコンシェルとは
介護における電子申請・届出システムとはなにか？概要や課題を解説
介護サービスは煩雑な書類のやり取りが必要なため、苦労している介護事業者や介護従事者も少なくありません。書類のやり取りに関する負担を減らすために登場したのが「電子申請・届出システム」です。とはいえ、どのようなサービスかよく分からない人もいるでしょう。そこで、本記事では介護事業における電子申請・届出システムの概要や現段階での課題について解説します。
電子申請・届出システム, 介護
1.電子申請・届出システムの概要
電子申請・届出システムについて聞いたことがあっても、詳しく知らない人もいるでしょう。そこで、この段落では電子申請・届出システムの目的や主な機能、導入時期などについて解説します。
1-1.目的
電子申請・届出システムを導入・運用する目的は、介護サービス事業所・自治体の双方の文書負担を軽減することです。システムを導入すれば、直接的な対面を伴わないシンプルな方法で文書をやり取りできるようになります。従来から行われてきた面倒な紙の書類の提出や郵送、メールによる連絡などを廃止することが可能です。自治体職員と対面することなく、介護サービス事業所内にあるパソコンを通して手続きが行えることから、新型コロナウイルスの感染リスクの低下も期待できます。
厚生労働省では、2022年9月末のシステム運用に関する局長通知においても、システムを準備中で運用できない自治体は、介護サービス事業所の事務負担が軽くなるメールなどによる提出方法を選ぶよう明記しています。介護サービス事業所が特に希望する場合は、持参や郵送で書類を提出しても構いません。
1-2.主な機能
電子申請・届出システムは、すでに稼働している「介護サービス情報公開システム」を改修して構築されました。メイン機能は、事業所の指定申請や変更届出、更新申請などの手続きです。各介護サービス事業所は、必要な書類ファイルを添付してデータを送信することで、自治体に出向いたり郵送したりすることなく、申請や届出の手続きを行うことができます。また、各介護サービス事業所は、システムを通して自分たちが行った申請や届出の進捗状況を確認することも可能です。どこまで進んだか分からないまま、結果を待ち続ける必要がありません。
自治体側では、事業所が提出した書類やファイルを確認し、内容に不備がある場合はコメントをつけて差し戻すことが可能です。システムを通すことで、不備があった書類を郵送で事業所に返し、訂正して送り返してもらうケースと比べ、処理速度が格段に早くなります。
厚生労働省では、システムの手続き機能がスムーズに働くよう、これまで介護文書の簡素化・標準化を進めてきました。なお、電子申請・届出システムはクラウド・コンピューティングで利用できるため、各事業所はハードウェアやソフトウェアを購入したりパソコンにデータを読み込んだりする必要はありません。
1-3.導入時期
電子申請・届出システムの導入時期は、自治体によってさまざまです。運用自体は、2022年10月に開始しています。ただし、厚生労働省の発表によると、第1期にあたる2022年10月に運用を開始したのは33自治体のみとのことでした（2022年7月1日調査時点）。全国の自治体の数は1700を超えるため、初期から開始した数は非常に少ないといえます。今後は、2023年5月に第2期が、2023年10月に第3期が順次運用を開始する予定です。
政府は、遅くとも2025年には電子申請・届出システムの原則化実現を目指すと述べていますが、自治体内部でさまざまな準備・調整が必要であり、環境が整わなければ開始できません。システムが全自治体に普及するまでには、かなりの時間が必要になるでしょう。
2.電子申請・届出システムの課題
自治体、介護サービス事業所の双方の事務負担軽減が期待でき、さまざまなメリットがある電子申請・届出システムですが、開始や運用にあたってはいくつか課題があります。2022年10月に運用が開始されているものの、自治体の受け入れ状況はあまり進んでおらす、導入に向けて準備や調整を行っている段階です。
電子申請・届出システムでのオンライン申請を可能にするためには、自治体で採用している業務の運用方法を見直さなければいけません。業務運用の見直しでは、公式サイトの内容や様式の変更を含めた業務手順の刷新や手数料徴収方法の変更を検討する必要があります。手続きの際に必要な添付資料を提出する方法も、再検討する余地があるでしょう。さらに、システムを利用するにあたっては、最初にこまごまとした初期設定が必要です。
政府は、各自治体に対してさまざまな形でサポートを行い、早期導入を促そうとしています。たとえば、伴走支援やガイドラインの作成を行ったり、導入がうまくいった自治体の活用例を横展開したりする予定です。
介護業界の書類手続きは電子申請・届出システムによって効率化へ
電子申請・届出システムの登場により、介護業界のICT化が進むことが予想されます。書類のやり取りが効率化されれば、人的コスト削減や業界の活性化につながるでしょう。リコーリースでは介護報酬ファクタリングを提供しており、新設事業者の申し込みを歓迎しています。初期審査料や更新料は0円で、使用する介護ソフトの制限もありません。これから参入する事業者や資金繰りに悩んでいる事業者にも、安心してご利用いただけます。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした。
施設長は、介護職員にとっての終着点ではありません。つまり、これまでご説明したような施設管理ができて、地域に向けた営業活動さえできていればよい、ということではないということです。そこはあくまでも通過点であり、次のステップとして目指すべき先を見据えていくくらいでなければ、施設長としての成長は止まってしまいます。
日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。
2024年度の介護報酬改定に先立ち行われた関連団体へのヒアリングで、訪問介護員（ホームヘルパー）などで構成する団体が、看取りを行う際に職員も大きな精神的負担を感じているとして、訪問介護においても看取りケアへの加算を創設するよう要望した。日本ホームヘルパー協会と全国ホームヘルパー協議会が、27日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で求めた。
「介護職の人材紹介を利用したいけど手数料がわからない」などと悩んでいませんか。高額になるケースがあるため、利用前に詳細を把握しておきたい方は多いでしょう。ここでは、人材紹介の現状、人材紹介を利用するメリット・デメリットに加え、手数料の相場、適正な料金で人材紹介を利用するポイントを解説しています。以下の情報を参考にすれば、サービスを有効活用しやすくなるはずです。
>>その他サービスを見る
早期資金化！介護報酬ファクタリングサービスで解決！現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会（国保連）から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における３種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。
