2025年4月より、訪問介護分野において、技能実習や特定技能の枠組みで働く外国人の従事が認められることになりました。少子高齢化が加速化する現代日本において、介護業界の深刻な人手不足を解消する大きな一歩となるでしょう。一方で、外国人従業員の受け入れに伴う課題について気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、外国人の訪問介護従事が解禁された背景や受け入れ拡大によって期待される効果、外国人従業員の受け入れに伴う課題、訪問介護事業の見直しポイントについて解説します。

●2025年4月より、外国人技能実習生と特定技能外国人が訪問介護事業に従事可能になる
●外国人受け入れにより、今後需要増が想定される訪問介護サービスの供給増が期待できる
●介護事業所側は外国人が長く働けるよう、環境の整備や労務管理の徹底などへの配慮が必要

外国人技能実習生・特定技能外国人の訪問介護従事が解禁された背景

日本では、開発途上国への国際協力を目的とした「技能実習」と、人手不足が顕著な分野において外国人を受け入れる「特定技能」という2つの制度を利用することで、外国人が在留資格を持つことが可能になっています。

外国人技能実習生、特定技能外国人ともに、介護作業への従事が認められています。一方で、介護者の自宅に訪問して介護サービスを提供する訪問介護については、利用者の家でマンツーマンでケアに当たるのは難しいという問題から、従事が認められていませんでした。

しかし制度の改正により、外国人技能実習生は2025年4月1日、特定技能外国人は2025年4月21日より、一定の条件の下で訪問介護サービスに従事することが認められるようになりました。

なぜこれまで制限されていた外国人技能実習生、特定技能外国人の訪問介護サービス従事が解禁されたのか、その理由は大きく分けて2つあります。

少子高齢化が加速しているから

1つは、少子高齢化の加速化です。令和6年版高齢社会白書によると、日本の高齢化率（6歳以上人口）は29.1％に上っており、右肩上がりに増加し続けています。今後も高齢化率は上昇し、令和52年には38.7％にまで到達するという推計もあり、介護ニーズはさらに増える可能性が高いでしょう。

一方で、労働生産人口とされる15～64歳の人口は年々減少の一途をたどっていることから、介護業界の人手不足はさらに深刻になると予想されています。そこで制度改正により、外国人技能実習生や特定技能外国人の受け入れを拡大することで、人手不足の解消が期待されています。

（参考：『令和6年版高齢社会白書　高齢化の状況』p2)

訪問介護サービスの需要が増えているから

2つ目の理由は、訪問介護サービスの需要増です。在宅介護のサービス量は令和2年度で359万人に上っており、令和7年度の推計値は405万人、令和22年度の推計値は474万人と、今後上昇していくことが予想されています。

その一方で、前述のように訪問介護業界の人手不足は深刻化しており、訪問介護サービスへの需要増に対応し切れていないのが実状です。

今後は需要と供給のバランスがさらに崩れることが予想されるため、外国人技能実習生と特定技能外国人の訪問介護サービスへの従事を解禁することで、供給増を見込んだという背景があります。

（参考：『新しい複合型サービス（地域包括ケアシステムの深化・推進）』p4）

訪問介護事業に外国人技能実習生・特定技能外国人を受け入れる際の課題

外国人技能実習生や特定技能外国人が訪問介護サービスに従事できるようになれば、深刻化している人手不足問題の解消が期待できるでしょう。しかし、訪問介護事業所にとっては、外国人の受け入れによって、新たな経営課題が浮上することも懸念されています。ここでは具体的な課題を3つご紹介します。

言葉の壁

外国人を介護現場に受け入れる際、大きな障害になりやすいのが言語の壁です。

介護現場では、利用者や一緒に働く日本人従業員たちとコミュニケーションを取る必要があるため、外国人技能実習生や特定技能外国人たちは相応の日本語力を身につけなければなりません。日本語力が不足したまま訪問介護サービスに従事させると、従事する業務の内容や注意事項を正確に把握できず、トラブルや事故に発展するリスクが高くなります。

このような問題を解決するには、職場で日本語教育プログラムを導入したり学習用の教材を用意して、その費用の一部または全額を支給するなど、外国人が安心して働ける環境を整えるサポートを行うことが大切です。

労務管理の複雑化

日本と外国では、文化や雇用慣行にさまざまなギャップがあります。日本人相手ならスムーズに受け入れてもらえることが、外国人にはなかなか理解してもらえないケースもあるでしょう。特に労働条件を説明する際、双方の間で食い違いや誤解が生じると、後のトラブルや早期離職を招く原因になる可能性があります。

そのため、外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れる際は、マニュアルの整備や見直しを行ったり、就業規則や労務慣行について丁寧に説明したりとさまざまな工夫が必要です。さらに、外国人が日本で働く際は在留資格や在留期間にも注意を払う必要があります。

このように、外国人の現場への受け入れには労務管理上のさまざまな課題があり、事務業務や現場での対応が複雑化することが懸念されています。

事務作業の負担増

外国人技能実習生や特定技能外国人を受け入れるようになると、必然的に事務作業の負担が増えます。例えば、特定技能外国人を受け入れるためには、次のような作業が必要です。

●特定技能雇用契約を締結する
●特定技能外国人支援計画を策定する
●全国の地方出入国在留管理局にて受入申請を行う

日本人の雇用とは異なる手続きや事務作業が必要になるぶん、業務量が増え、既存従業員の負担が大幅に増加する恐れがあります。このような問題を解決するには、ノンコア業務をアウトソーシングする、システムの導入で自動化を図るなどの工夫を取り入れ、業務の効率化を促進することが大切です。

外国人の訪問介護従事の解禁をきっかけに業務効率化を図ろう

外国人技能実習生や特定技能外国人が訪問介護に従事できるようになったことで、現代日本が抱えている介護人材不足の問題解決が期待されています。一方で、外国人を訪問介護に従事させることによって、言語の壁や労務管理の複雑さなど、新たな課題も生まれています。

これらの問題を解決するには、業務体制や労働環境の見直しを行い、受け入れ体制を整えることが重要です。また、外国人が増えれば事務業務の負担増が見込まれるため、便利なサービスを活用して業務効率化を図ることも大切です。

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