介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

介護保険外サービスにはどんな課題がある?事業者が気をつけるべき点とは

2018-07-23
介護保険外サービスにはどんな課題がある?事業者が気をつけるべき点とは

介護保険外サービスは、介護保険が適用されないサービスのことです。つまり、利用するときはすべて自己負担になります。介護保険外サービスには数多くの種類があることから、利用者の状態によって適切なサービスを提供できるというメリットがあります。そのため、今後の成長が期待される分野であるといえるでしょう。しかし、問題点があるのも事実です。この分野で事業をおこなうのであれば、しっかりと把握しておきたいところです。

そこで今回は、事業者が考えるべき介護保険外サービスの課題について解説します。

介護保険サービスと介護保険外サービスの境界が曖昧

厚生労働省は、介護保険サービスについて7つのカテゴリに分けて定義しています。その中で、主要となっているのが「居宅サービス」「地域密着型サービス」「介護保険施設サービス」の3つです。

居宅サービスは、利用者が自宅で介護サービスを受けることができるものです。介護保険施設サービスや地域密着型サービスは介護施設に入居、もしくは介護施設に通ってサービスを受けます。サービスの内容については、食事や入浴、リハビリの補助などが基本になります。ここで注意したいのが、サービスのレベルはあくまでも要介護者が日常生活を送ることができる、または自立ができる必要最低限なものだということです。したがって、それ以上のサービスは介護保険サービスでは受けられません。

一方、介護保険外サービスは利用者の援助とならない行為、日常的に行う家事の範囲を超えるもの、日常生活に支障がない行為となります。たとえば、墓参りに行くときの付き添いだったり、部屋の掃除と一緒に模様替えを行ったりということなどが該当します。

ここで事業者がおこなうべきことが、介護保険サービスと介護保険外サービスの境界を決めることです。どこからが介護保険外サービスとなるのかはっきりとさせておかなければ、利用者は混乱します。また、利用者が勘違いをしてしまい、必要以上の負担を強いられることになる可能性もあります。このような状況になれば利用者は不満を募らせることになるので、事業所の信用は得られません。事業の継続も困難になるため、境界線は明確にするようにしましょう。

介護担当者の仕事と介護の両立を考えるべき

社会の高齢化により、要介護者の数は増えています。そして、介護をする人もそれに伴って増加しています。このような社会状況を考えると、介護担当者の家族が要介護状態になることも考えられるでしょう。ですから、仕事で介護をしながら家庭でも介護をするといった状況になる社員は今後増加する可能性が高いといえます。そこで、事業者が考えるのが、介護担当者が仕事と介護の両立ができる環境づくりです。従業員の家庭介護についてバックアップする環境が整っていれば、働きやすいと感じてもらえます。

最初に、家庭介護について支援する意思があるということを従業員に伝えましょう。従業員が持つ価値観はそれぞれ違います。そのため、プライベートのことを打ち明けられないということも少なくありません。相談できる機会があるということを伝えることで、今の状況を緩和させることができるかもしれないと知ってもらうことは非常に重要なのです。

さらに、具体的な就労計画を立てることも忘れてはいけません。家庭の状況を考え、上司と相談しながら明確なプランを打ち立てることで、仕事と介護を両立できるようになります。また、何かあったときでも有給休暇を使って休めるようにすることも、働きやすい環境づくりには欠かせません。

このように、仕事と介護の両立させるためには色々な対策を考える必要があります。従業員の離職を防ぐためにも、適切な環境づくりを目指しましょう。

被介護者の負担も考慮してサービス提供を行わなければいけない

介護保険外サービスは介護保険サービスではできないような、さまざまなサービス提供を受けられます。しかし、すべて自己負担です。どんなに優れたサービスが提供できるとしても、被介護者の負担が大きくなれば利用者は増えません。また、非介護者がサービスを利用したときに、費用負担について常に考えなくてはならないという状況になれば、精神的負担にもつながります。その結果、体調を悪化させるという悪循環に繋がる可能性も考えられるのです。

介護保険外サービスを提供するのであれば、被介護者が負担にならないような範囲でのサービス提供が求められます。高額なサービスだけでなく、低額で受けられるようなサービスも用意することで、安心して利用してもらえることでしょう。さらに、高品質なサービス提供を低額でするという努力も必要です。

注意したいのが、被介護者の多くが高齢者だということです。年齢を重ねると、判断力が鈍ってしまうことも少なくありません。複雑なサービスプランを提示しても、しっかりと理解してくれるかどうかは難しいといえるでしょう。もし、しっかりと理解を得られたかどうか分からないままサービス提供を開始した場合、トラブルに発展する可能性が高くなります。したがって、事業者は分かりやすいサービスプランを立てることが重要になります。また、被介護者の状況によっては、家族の方と話し合いながらサービスプランを決めるということも必要になるでしょう。

リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。

介護報酬・障がい福祉ファクタリングを見る

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリーダーを申請すれば、構築費用に関して追加的な補助を受けられるという内容で、設置するカードリーダーの台数に応じた病院や診療所、薬局ごとの交付額を明示している(P3参照)。

政府の有識者会議は1日、新たな成長戦略の実行計画をまとめた。社会保障関連では、医療や介護分野でのデータの利活用や健康づくり、疾患の重症化予防などを推進する方針を示した(P24参照)。

“白壁のまち”として知られる岡山県倉敷市。このまちの一角に2015年に開設した、介護付有料老人ホーム「ドルフィン倉敷」は、リハビリテーションと認知症ケアに重きを置いた“自立支援介護”に力を注いでいる。「いつまでも住み慣れた地域で”自分らしく”暮らしたい」そんな高齢者の思いに寄り添い、支えるケアには、いつも笑顔と優しさがある。

厚生労働省は11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、CHASEの活用を促進し、データに基づいた介護サービスの質の評価や向上を実現するため、2021年度介護報酬改定で、全ての利用者のデータを提出し、そのフィードバックを活用する介護施設・事業所を報酬上で評価する方針を示した。また、通所介護を対象とする加算として18年度改定で創設された「ADL維持等加算」についても対象サービスを拡大する方針(P315参照)。

厚生労働省は、介護療養型医療施設などから介護医療院への移行を円滑かつ早期に行うため、2018年度介護報酬改定で新設した「移行定着支援加算」(93単位/日)を21年3月31日で廃止する方針を11月26日の社会保障審議会・介護給付費分科会に示した(P203参照)。また、介護療養型医療施設について、23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行等が確実に行われるよう、検討状況の報告を義務付けて、期限までに報告されない場合は次の期限までの間、基本報酬を減額する考え(P211参照)。

けあコンシェルには、こんなサービスがあります
>>その他サービスを見る

早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。

ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。

車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。

商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。

利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。

介護開業のノウハウ集をダウンロード
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る