介護保険外サービスは、介護保険が適用されないサービスのことです。つまり、利用するときはすべて自己負担になります。介護保険外サービスには数多くの種類があることから、利用者の状態によって適切なサービスを提供できるというメリットがあります。そのため、今後の成長が期待される分野であるといえるでしょう。しかし、問題点があるのも事実です。この分野で事業をおこなうのであれば、しっかりと把握しておきたいところです。

そこで今回は、事業者が考えるべき介護保険外サービスの課題について解説します。

介護保険サービスと介護保険外サービスの境界が曖昧

厚生労働省は、介護保険サービスについて7つのカテゴリに分けて定義しています。その中で、主要となっているのが「居宅サービス」「地域密着型サービス」「介護保険施設サービス」の3つです。

居宅サービスは、利用者が自宅で介護サービスを受けることができるものです。介護保険施設サービスや地域密着型サービスは介護施設に入居、もしくは介護施設に通ってサービスを受けます。サービスの内容については、食事や入浴、リハビリの補助などが基本になります。ここで注意したいのが、サービスのレベルはあくまでも要介護者が日常生活を送ることができる、または自立ができる必要最低限なものだということです。したがって、それ以上のサービスは介護保険サービスでは受けられません。

一方、介護保険外サービスは利用者の援助とならない行為、日常的に行う家事の範囲を超えるもの、日常生活に支障がない行為となります。たとえば、墓参りに行くときの付き添いだったり、部屋の掃除と一緒に模様替えを行ったりということなどが該当します。

ここで事業者がおこなうべきことが、介護保険サービスと介護保険外サービスの境界を決めることです。どこからが介護保険外サービスとなるのかはっきりとさせておかなければ、利用者は混乱します。また、利用者が勘違いをしてしまい、必要以上の負担を強いられることになる可能性もあります。このような状況になれば利用者は不満を募らせることになるので、事業所の信用は得られません。事業の継続も困難になるため、境界線は明確にするようにしましょう。

介護担当者の仕事と介護の両立を考えるべき

社会の高齢化により、要介護者の数は増えています。そして、介護をする人もそれに伴って増加しています。このような社会状況を考えると、介護担当者の家族が要介護状態になることも考えられるでしょう。ですから、仕事で介護をしながら家庭でも介護をするといった状況になる社員は今後増加する可能性が高いといえます。そこで、事業者が考えるのが、介護担当者が仕事と介護の両立ができる環境づくりです。従業員の家庭介護についてバックアップする環境が整っていれば、働きやすいと感じてもらえます。

最初に、家庭介護について支援する意思があるということを従業員に伝えましょう。従業員が持つ価値観はそれぞれ違います。そのため、プライベートのことを打ち明けられないということも少なくありません。相談できる機会があるということを伝えることで、今の状況を緩和させることができるかもしれないと知ってもらうことは非常に重要なのです。

さらに、具体的な就労計画を立てることも忘れてはいけません。家庭の状況を考え、上司と相談しながら明確なプランを打ち立てることで、仕事と介護を両立できるようになります。また、何かあったときでも有給休暇を使って休めるようにすることも、働きやすい環境づくりには欠かせません。

このように、仕事と介護の両立させるためには色々な対策を考える必要があります。従業員の離職を防ぐためにも、適切な環境づくりを目指しましょう。

被介護者の負担も考慮してサービス提供を行わなければいけない

介護保険外サービスは介護保険サービスではできないような、さまざまなサービス提供を受けられます。しかし、すべて自己負担です。どんなに優れたサービスが提供できるとしても、被介護者の負担が大きくなれば利用者は増えません。また、非介護者がサービスを利用したときに、費用負担について常に考えなくてはならないという状況になれば、精神的負担にもつながります。その結果、体調を悪化させるという悪循環に繋がる可能性も考えられるのです。

介護保険外サービスを提供するのであれば、被介護者が負担にならないような範囲でのサービス提供が求められます。高額なサービスだけでなく、低額で受けられるようなサービスも用意することで、安心して利用してもらえることでしょう。さらに、高品質なサービス提供を低額でするという努力も必要です。

注意したいのが、被介護者の多くが高齢者だということです。年齢を重ねると、判断力が鈍ってしまうことも少なくありません。複雑なサービスプランを提示しても、しっかりと理解してくれるかどうかは難しいといえるでしょう。もし、しっかりと理解を得られたかどうか分からないままサービス提供を開始した場合、トラブルに発展する可能性が高くなります。したがって、事業者は分かりやすいサービスプランを立てることが重要になります。また、被介護者の状況によっては、家族の方と話し合いながらサービスプランを決めるということも必要になるでしょう。