介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

介護事業者が注目する保険外サービスの課題と問題点

2017-05-01
介護事業者が注目する保険外サービスの課題と問題点

介護の保険外サービスというのは、公的な介護保険制度にはないサービスのことです。具体例を挙げるならば体を動かすのが大変になってきたけれど、これをちょっと手伝ってくれたらまだまだ自宅で生活できるという人を支援するサービスです。公的な介護保険制度の手厚いサービスを必要とする人もたくさんいますが、市区町村の介護認定を受けるほど不自由はしていなくても、少しだけ日常生活の手伝いをしてほしいという人もたくさんいます。今回は、この保険外サービスの課題や問題についてお伝えします。

介護保険適用外のサービスは人の数だけ無数に存在する

介護保険適用外サービスの種類は限られているものではなく、高齢者が「自分に必要だ」と思う仕事がそのままサービスにつながるので、無数にあります。公的介護保険のサービスは、市区町村の介護認定を受けた人に対してのみの身体介護、生活介護の範囲内のサービス提供に限られます。

それに対して保険適用外サービスは、介護認定を受ける必要もなく、利用したい高齢者が気軽に利用することができます。例えば、公的介護保険サービスを提供している事業所のヘルパーは、要介護者の家族から「庭の草取りを手伝ってほしい」と言われても、基本的に直接介護に関係しない仕事をすることはできません。しかし、保険適用外サービスも提供している介護事業者であれば、庭の草取りもサービスとして提供できます。利用する側の高齢者にとっては、慣れているヘルパーに介護保険サービス以外の仕事も依頼できると安心でしょう。

また、介護事業所以外の事業所でもサービスを提供することができます。事業所ごとの得意分野を生かして、部屋の掃除や食事作りなどの家事代行サービス、買い物代行サービス、大きな家具の移動や高い場所の電球交換、遺品処分やエアコン掃除などの専門技術を必要とするサービス、高齢者の話し相手、地域によっては除雪作業などもサービスとして提供できるようになります。サービス提供事業所によっては、公的介護保険サービスでは通院など必要最低限しか認められていない付添サービスも、出席したいイベントや旅行などの付添サービスも提供できます。

保険外と保険内の線引きやサービスの混在

保険外サービスはサービスを必要とする高齢者が気軽に利用できますが、どこまでが保険内のサービスなのか、どこからが保険外のサービスなのか不明確で料金トラブルの元になりやすいという懸念があります。公的介護保険内のサービス利用料は原則1割の自己負担ですが、保険外のサービスは全額自己負担であり、料金設定も事業所ごとに違います。依頼する側の高齢者は保険外のサービスを依頼したつもりはないのに、事業者が勝手にサービス料の高い保険外サービスを提供して請求された、というようなトラブルが起こらないともいえません。連続・混合して介護サービスと保険外サービスを提供するという方法は高齢者にとって理解しにくいとも考えられ、事業所に否がなくてもトラブルが起こることもあり得ます。そのようなトラブルが起こることを避けるためには、契約時のわかりやすい説明やサービス提供中の「保険内・保険外」の明確な表示方法などを考えておく必要があるでしょう。

簡単なことではないですが、保険外の自由なサービスは事業所の独自性を生かすことができ、人気が出れば収益の大きな柱になっていく可能性があります。保険外サービス提供事業所開設を考えてみる価値は高いといえるでしょう。

全額自己負担のため高齢者への負担が重い

公的な介護保険サービスと連続して利用できる点や自由でさまざまなサービスを提供できる点など、保険外サービスは高齢者にとって便利なサービスになっていく可能性があります。しかしながら、サービス利用料が全額自己負担になるので、内容によっては高齢者の負担が重くなります。保険外サービスは経済的に余裕のある高齢者にとってはより充実した生活を実現できるための方法になり、介護事業所にとっても収益アップにつながるチャンスになるといえるでしょう。

しかし、公的年金が主な収入源となる多くの高齢者にとっては、本当に利用したいサービスだけしか選べないという事態になることが予想されます。利用料があまりに高額では、最初からサービスの利用を諦めてしまう高齢者もいるでしょう。収入がそれほど多くない高齢者に広く気軽に保険外サービスを利用してもらうためには、リーズナブルな料金設定にするなどの努力が介護事業者には求められることになります。

だれもが利用しやすい料金設定、わかりやすい利用方法を確立できれば、ますます高齢化が進む日本の社会において、公的介護保険のサービスと並んで、保険外サービスはなくてはならないものになっていくでしょう。

公的介護保険サービスを利用する人が急増して、公的介護保険サービスの利用者が急増した半面、日常生活のちょっとした困りごとを解決できれば、住み慣れた地域や自宅でまだまだ自立した生活ができる高齢者が多くいることがわかってきました。実際のサービス提供についての課題はありますが、保険外サービスは、高齢者の生活を助ける重要な手段になるといえます。

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

家族介護で離職した際に、仕事の継続希望があった人のうち、就職活動をしたにも関わらず再就職できていない人は約6割に達する-。

厚生労働省は、介護保険サービス利用者のケアプランの作成に人工知能(AI)を活用する「AIケアプラン」の導入に向け検討に入った。

従業員より親の介護のために休業をしたいと申出がありました。介護休業制度は利用できるのでしょうか。また、介護休業制度を利用した場合、どれくらいの期間休業することになるのでしょうか。

厚生労働省が6月13日に公表した「介護保険事業状況報告(2018年3月暫定版)」によると、要介護(要支援)認定者は641.3万人で、第1号被保険者に対する65歳以上の認定者数の割合は約18.0%だったことがわかった。

2015年の全国市区町村の平均寿命が最も高かったのは男性が横浜市青葉区の83.3歳、女性が沖縄県北中城村の89.0歳だったことが4月17日、厚生労働省が公表した「市区町村別生命表」で分かった。

けあコンシェルには、こんなサービスがあります
>>その他サービスを見る

早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。

ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。

車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。

商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。

利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。

介護開業のノウハウ集をダウンロード
ガソリン給油カード、入会金年会費無料

ページトップへ戻る