最近、高齢者向けのビジネスとして、さまざまな介護保険外サービスが登場しています。これらは「私費サービス」や「自費サービス」とも呼ばれます。介護保険を利用するサービスは、事業内容も介護報酬も法律で決まっており、価格設定などに自由度がありません。一方、介護保険外サービスは希望者に実費で提供でき、サービス内容や料金設定が自由になります。そのため、事業者ごとに工夫をこらして差別化を進めることもできます。これから2回に渡り、介護保険外サービスについて詳しく解説していきます。

公的な介護保険外サービス

介護保険外サービスとして、市区町村が提供している高齢者向けの福祉・生活支援サービスについてご紹介します。（サービスの内容や名称などは、各自治体によって異なります）

1. 配食サービス
2. 家事援助
3. 送迎・移送サービス
4. 寝具の丸洗い・乾燥
5. 電磁調理器（IH）の購入助成
6. 認知症高齢者の見守りサービス
7. 徘徊高齢者の捜索のための緊急ネットワーク
8. 火災報知器の取り付け
9. 急病・事故などの緊急通報システム
10. バリアフリー住宅改修支援
11. 紙おむつ支給・購入助成
12. 訪問理美容（カット・シャンプーなど）
13. 高齢者生きがい支援・レクリエーション提供
14. 電話での安否確認

これらは、高齢者がより質の高い介護サービスを受けられるよう、公的な介護保険サービスと組み合わせる形で利用が進んでいます。料金は民間のサービスより安価ですが、どのようなサービスが提供されるかは各自治体によって異なります。たとえば、「配食サービス」は全国のほとんどの自治体が実施していますが、サービス内容や1食あたりの金額に差があります。地域に根ざした介護予防・生活支援サービスは、今後ますます介護保険外に移行すると見られています。介護保険外サービスに参入を検討する事業者にとって、ビジネスチャンスが広がる分野といえるでしょう。

介護保険外サービスのニーズ分析

シニア向けビジネスの介護保険外サービスで顧客を増やしていくには、どんな方法が考えられるでしょうか？
介護市場での顧客ニーズは、大きく２つに分類できます。
それが「マスニーズ」と「マイナーニーズ」です。

【マスニーズ】

誰もが必要としていて、日常的に必須となる要素の高いサービスや商品は、できるだけ低価格で提供するほうが、多くの人のニーズに対応できます。
価格をおさえて汎用性を高めることで、幅広い層の利用者にサービスを提供します。
一例として、衣食住や家事などは多数の顧客が見込めるサービスです。

1. 「配食サービス」
   在宅の高齢者の健康管理・食事療法などのニーズに対応します。冷凍食品メーカーやコンビニエンスストアも参入。
2. 「家事代行サービス」
   掃除や料理など、家事のアウトソーシングを引き受けます。訪問系の介護事業者による介護保険外のサービス提供が増加中。

【マイナーニーズ】

多少割高でも、価格に見合っていると感じられるサービスや商品は、付加価値を求める人のニーズを満たすことができます。
適切な価格設定をおこない、顧客のきめ細かい要望に対応することで、優良な顧客層（ロイヤルカスタマー）を獲得します。

1. 「墓参り代行サービス」
   身体が不自由などの理由で外出しづらい高齢者に代わり、墓参りや墓掃除を代行する新サービスです。ハウスクリーニング業者や、墓石業者・寺院などが業務展開しています。
2. 「思い出の人捜し」
   昔の学友や恩人など、人捜しを興信所が手伝います。過去の思い出が心の拠り所という高齢者も多く、注目の集まっている新ビジネスです。

いろいろな介護保険外サービスがいまでは存在しています。さらに、次回は介護事業所の提供する周辺サービスを中心にご紹介します。