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介護保険料の値上げはどのくらい？高齢者負担が増える背景や対策を紹介
介護保険料値上げについて、どのような対策が必要なのか気になる人も多いのではないでしょうか。そこで、本記事では、介護保険料の値上げについて知りたい人、介護保険料値上げが及ぼす事業への影響に備えたい介護事業者に向けて値上げ対策を解説します。あわせて、介護保険料値上げの概要や背景、介護事業への影響について説明していきます。
介護保険料, 値上げ
1.2024年度からの介護保険料値上げとは？
介護保険料は65歳以上の高齢者が対象です。現在は、9段階の区分を設けていて、所得が高ければ高いほど、介護保険料が増える仕組みになっています。最も低い所得は「80万円以下」で、最も高い所得は「320万円以上」です。厚生労働省では、2024年4月から所得が420万円以上の65歳以上の高齢者を対象に介護保険料を引き上げることにしました。値上げ後は「420万円以上」「520万円以上」「620万円以上」「720万円以上」の4段階を増設し13段階へ細分化します。引き上げは「320万円以上1.7倍」「420万円以上1.9倍」「520万円以上2.1倍」「620万円以上2.3倍」「720万円以上2.4倍」になります。内閣府の資料より算出すると、見直しの対象となるのは高齢者の4％にあたる約140万人です。
2.介護保険料値上げの背景
少子高齢化の流れは止まりません。厚生労働省のサイトによると、多くの団塊ジュニア世代が65歳となる2040年には、65歳以上の高齢者が全人口の35％まで増える見込みです。そのため、2040年の介護サービスにかかる費用は、2023年度予算の2倍（約26兆円）にまで膨らむと予測されているのです。一方、現役世代は減少傾向にあります。2022年は、現役世代（15～64歳）が2人で65歳以上の高齢者1人を支えていますが、2040年には現役世代の負担はさらに増しているでしょう。そのため、介護保険制度の財源確保が限界にきています。制度を見直して、支え手を少しでも増やす努力が必要なのです。さらに、深刻な物価高も重なって、低所得高齢者の実質的な負担が増えている点も、介護保険料値上げの背景として挙げられます。
3.介護保険料の値上げが事業者に与える影響とは？
介護保険料の値上げの影響は、利用者だけにとどまりません。事業者にも大きな影響を及ぼす可能性があることを知っておきましょう。まず、介護保険料を値上げした分は次の2つに使われる予定です。
・介護スタッフの賃上げ
・低所得者の介護保険料の負担軽減
しかし、良いことだけではありません。在宅介護であれば、介護サービスの利用回数を控える高齢者が出てきます。そうなると、在宅介護事業者の収入は減ってしまいます。さらに、施設や居住系の介護事業者も、入居者獲得が難しくなるでしょう。そうなると、利用者にサービスを提供するために必要な人員の確保が厳しくなります。その結果、少人数の介護職員で業務を行うことになり、負担が増加します。
4.介護保険料値上げに備える対策とは？
では、介護保険料値上げで受ける事業への影響を減らすためには、どうすればよいのでしょうか。次から、事業者が備える対策について説明します。
4-1.ニーズに寄り添った介護サービスの追求
利用者に経済的な負担が増えれば、介護サービスを使わないという認識が高まることが予測されます。今までと同じように利用してもらうためには、利用者のニーズにこれまで以上に寄り添うことが大切になります。たとえば、抜本的なケアプランやサービスの見直しなどを行ってみてはいかがでしょうか。
4-2.介護職員の負担軽減
利用者にサービスを提供するために必要な人員の確保が厳しくなると、今いる介護職員の負担が増加します。負担増で離職率が高まれば、人手が不足して、さらに介護職員の負担が増すという負のスパイラルに突入します。介護保険料値上げに備えて、介護職員の負担を軽減する必要があるでしょう。介護職員の負担を減らせば、介護者と被介護者双方のストレスも軽減することができます。介護職員の業務過多を減らす対策は次の通りです。
・介護助手制度を活用する
介護職員が専門業務に集中できるようになります。
・介護ロボットや見守りシステムなど、IoTを導入する
人員不足を補うことが可能です。
4-3.小規模法人の大規模化
介護サービスを提供する事業者の多くは、小規模法人です。小規模法人の場合、業務効率化が難しく、サービスの質も上がりません。しかし、2024年の介護報酬改定では、小規模法人の大規模化が推進されます。これによって、次のメリットが期待されます。
・業務効率化によって、サービスの質が上がる
大規模法人であれば、効率的な人員の配置ができます。それによって、サービスの質も上がるでしょう。
・サービスの質と共に、収入率アップが期待できる
利用者はサービスの質が高いところに集まります。新規利用者の獲得につながるでしょう。
しかし、これらのメリットを得るためには、設備の拡充や体制の構築など、十分な対策を行っておく必要があります。
高齢者への負担を考え早めの対策を
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厚生労働省は、介護事業所での人件費などの経費を緊急で補助する「2024年度介護人材確保・職場環境改善等事業」のサービス類型ごとの交付率を示した。交付率は、▽訪問介護10.5％▽通所介護6.4％▽通所リハビリテーション5.5％▽小規模多機能型居宅介護8.4％▽介護福祉施設サービス8.3％▽介護保健施設サービス4.3％－など。
厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定で創設した「介護職員等処遇改善加算」に関する要件の弾力化を盛り込んだ通知を都道府県などに出した。職場環境改善の要件に関する取り組みを事業者が25年度中に行うと処遇改善計画書で誓約すれば、その要件を満たしていると見なしても差し支えないとした。誓約した事業者は26年3月末までに関連の取り組みを行い、実績報告書でそのことを報告しなければならない。
厚生労働省はこのほど、2024年8月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り。
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