障害のある子供を介護する「放課後等デイサービス」の数が増えつつあります。共働きや、シングルマザーなどの事情で子供を1日中見ていられない保護者にとって、非常に便利な施設といえるでしょう。また、子供が毎日を健康に暮らすためにも放課後等デイサービスは貢献しています。ただし、同種類の施設が多くなり、施設ごとの集客は悩みどころのひとつです。

この記事では、放課後等デイサービスが集客率を上げるために心がけるべきポイントを解説します。

友達紹介制度の導入

集客が伸び悩んでいる放課後等デイサービスの特徴として、「口コミが広がらない」という点が挙げられます。スタッフが優秀で、子供も楽しく過ごせているはずなのに知名度が上がらないのは、「発信力」に工夫がなされていないからだといえます。そもそも、放課後等デイサービスは「障害のある子供」と「その保護者」を対象として宣伝を行っているため、不特定多数に向けて宣伝を行っても効率的ではありません。「どの地域の」「どんな年齢の」「どんな事情のある」子供を受け入れている施設なのか、明確に打ち出す必要があるのです。

そこで、「友達紹介制度」を積極的に導入してみましょう。すでにデイサービスを利用している子供の保護者が、知り合いを誘って入会させてくれた場合、双方の料金を割引にするなどの特典を得られるシステムです。特典があると保護者は自主的に知り合いへと口コミを広げてくれますし、施設の対象となる層にしぼった宣伝が実現します。

友達紹介制度は料金以外にも多くのメリットがあるため、保護者にとって魅力的な内容です。たとえば、知り合いの子供が施設を利用してくれるようになれば、見ず知らずの子供同士で一から関係を構築しなくてもよくなります。障害のある子供は友達をスムーズに作るのが難しいケースもあるため、自分の子供ともともと仲のいい友達が来てくれるのは心強いポイントでしょう。スタッフ側も子供同士の関係に気をもむ頻度が少なくなります。

定期的なイベントの開催

放課後デイサービスの集客率を上げるには「イベント」を定期的に開催することも重要です。イベントには「子供のイベント」と「保護者のイベント」もあり、双方にアピールしていくよう心がけましょう。まず、「子供のイベント」として、「キャンプ」「夏祭り」「クリスマス会」といったレクリエーションを企画してみます。保護者は障害のある子供を、十分なフォローがなされていないイベントに連れて行くのは不安視しがちです。そのため、専門のスタッフがいる場所で行われるイベントには惹かれる可能性があります。季節ごとに楽しいイベントを企画して、保護者のアンテナに引っかかる努力をしましょう。

そして、「保護者のイベント」としては、セミナーや勉強会、説明会などが挙げられます。障害のある子供を抱えた親は、少しでも情報を収集して育児に役立てたいと考える傾向があります。そこで、育児に関するセミナーを主催し、施設が注目を集めるきっかけを作りましょう。あるいは、保護者同士が意見を交換しあう勉強会も需要を想定できるイベントです。そのほか、施設そのものをアピールするための説明会があれば、保護者が子供を預ける不安も払拭可能です。

イベント開催の注意点としては、参加してもらってから施設利用につなげるためのプロセスを用意しておくことです。お祭りなどの楽しいイベントでも、保護者向けの説明会を設けておくなど、集客という目的を忘れないようにしましょう。

他にはないウリになるサービスの提供

放課後等デイサービスに子供を入れたい保護者が、利用先を迷ってしまうのは「どこも同じに見えるから」だといえるでしょう。「料金」などのコスト面が訴求ポイントになるケースもありますが、大切な子供を預ける際に「安い施設は逆に心配」と考える保護者も少なくありません。料金以外にも、放課後等デイサービスは「独自性のあるサービス」を設けて保護者にアピールしましょう。

たとえば、発達支援に関係したサービスは保護者の関心を引きます。工作やお絵かき、職業体験といった時間を通し、子供の思考力や感性を養う支援は介護施設だからこそ実施できる内容といえるでしょう。また、デイサービスによっては送迎車のないところもあります。ワゴン車やミニバスなどが備わっている施設は、保護者にとってありがたいといえます。

そのほか、「地域性」を押し出した放課後等デイサービスも魅力的です。障害のある子供たちは、大勢の人がいる場所には参加しにくいケースもあり、地域社会と接点を持ちにくくなりがちです。しかし、デイサービスが積極的に「ボランティア」「地元のお祭り」などへの参加を取り持ってくれるなら、保護者の悩みも解決可能です。伝統工芸に親しむことで、子供たちが地域社会の一員だと実感できるよう、工夫しているデイサービスもあります。こうしたオリジナリティあふれるプログラムが組まれていると、保護者も施設同士の違いを感じやすくなります。結果的に、施設の特徴に合った子供たちの集客が実現可能です。