
介護業界におけるICT活用にはメリットが多い!背景や今後の展望を知ろう

ICTとは、「Information and Communication Technology」の略であり、日本語では「情報通信技術」と呼ばれます。”IT技術を導入して、うまく活用し、コミュニケーションをとる”といった意味合いで使われる言葉です。なぜ、介護業界でICT化が必要だといわれているのでしょうか。この記事では、介護業界でICTを活用するメリットやデメリット、ICT化が向いている介護業務などについて紹介します。
【目次】介護業界, ICT活用
介護業界, ICT活用
1.なぜ介護業界でICT化が必要なの?
少子高齢化が進み、介護を必要とする人口は増え続けています。2015年には、人口の4人に1人が高齢者という状況となりました。高齢者が増えれば増えるほど、介護を必要とする人の数も増えるでしょう。一方で、働き手となる若い人材は減り続けています。介護業界の人材不足は深刻であり、今後も状況が好転するとは考えられません。少ない人材で介護業務をこなしていくためには、業務の効率化が必要不可欠となっています。そんななか、業務の効率化を図るためにICT化が求められているのです。総務省の調査によると、保健・医療・福祉業界におけるICT活用率は、ほかのどの業界よりも低いことがわかっています。見方を変えれば、ICTの導入によって、業務の効率化が図れる大きな可能性を秘めている業界であるともいえるでしょう。
2.介護業界でICTを活用するメリットとデメリット
ICT活用の大きなメリットは、記録業務などの事務作業負担を軽減できることです。事務作業の時間が減ることによって、利用者のケアにあてられる時間が増え、サービスの質の向上にもつながります。スタッフそれぞれが、タブレットやスマートフォンなどの端末で情報入力するため、スタッフ間での情報共有が容易になります。利用者の状況の変化など関係各所に伝えなければならない情報も、入力しておけば、口頭で伝えるよりも連絡忘れや漏れが減るでしょう。端末を持つことによって、スタッフ間でのコミュニケーションが活発化することも期待できます。
デメリットとしては、導入コストが高いことやインターネット環境が必要なことが挙げられます。スタッフが端末の操作に慣れていない場合には、使いこなすまでに時間がかかるでしょう。高いコストをかけて導入したにもかかわらず、スタッフが使いこなせないまま使われなくなるケースもあります。必要に応じて研修をするなどして、スタッフに操作方法やICT活用のメリットを周知することが重要です。
3.ICT化が向いている介護業務とは
ICT化が向いている業務の1つ目は、介護記録作成などの事務作業です。紙媒体を使わずICTを活用すれば、事業所のペーパーレス化が進み、紙媒体の保管場所に困ることもありません。ホームヘルパーを派遣している事業所では、利用者宅に直行直帰できるほうが効率的ですが、伝達事項や利用者の状況などの情報が紙媒体で保管してあると、事業所に立ち寄らなければなりません。いつでもどこでも情報共有できる端末があるのは便利であり、情報共有を容易にさせます。
2つ目は、要介護者の見守りです。介護現場では、利用者が急に部屋から出て行ったり転倒していたりといったことがあるでしょう。施設の介護では特に、1人で複数人を介護することが多いため、すべての利用者を見守り続けることは難しくなっています。見守りロボットなどのICT機器を導入すれば、わざわざ見に行かなくても利用者の在室状況などを把握することができます。バイタルチェックができるICT機器を導入すれば、利用者の健康状態などを漏れなく確認でき、容態の急変にも対応できる環境を整備することができます。
3つ目は、排せつサポートです。どの利用者が、どのくらいのタイミングで排せつを行うかは、スタッフが感覚として把握していることが多いのではないでしょうか。しかし、規則正しいものではないため、どうしても間に合わない場合もあります。排せつ予知機器を導入すれば、機器によってタイミングを予測して、間に合うようにスタッフが動くことができます。
4.今後は?介護業界におけるICT活用の展望
先述した通り、介護業界は今後もニーズの増加が予想されており、人材不足は続く見込みです。ICT活用によって業務の効率化やコミュニケーションの活発化を図ることができれば、スタッフのストレス軽減や残業が減るなどの効果が期待でき離職率の低下などが望める可能性もあります。残業が少なくスタッフの関係性がよい事業所になれば、新しい人材を採用する場面でも、そうした魅力を伝えられます。タブレットやスマートフォンなどの端末を使い慣れている若い世代の雇用に対し、ICT活用が有利に働くこともあるかもしれません。
また、要介護の高齢者を増やさないために、高齢者の自立支援の必要性が注目されるなどの動きがあります。要介護ではなくても、見守りが必要なケースもあり、それぞれの利用者に対して、きめ細やかな介護が求められるようになるでしょう。このような現場の悩みを解決するために、ICT活用の必要性は、ますます高まることが予想されます。
5.ICT活用における資金繰りに困ったときは?
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