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介護現場がICTを利用すると何が変わる?利用促進のための支援事業とは?

2022-06-14
介護現場がICTを利用すると何が変わる?利用促進のための支援事業とは?

介護の分野でもICTを積極的に活用するケースが増えてきました。すでに多くの現場に導入されており、さまざまな効果を生み出しています。しかし、具体的なメリットが分からないので、手を出しにくいという介護事業者も珍しくありません。そこで今回は、ICTの導入によって何が変わるのか詳しく説明します。利用を促進する支援事業なども紹介するので把握しておきましょう。

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1.介護現場で利用可能なICT技術とは?

ICTといっても、その技術や手段は多岐にわたります。介護現場で大きな役割を果たしているのは、タブレット端末を用いた介護事業者専用の情報システムです。施設の利用者情報を管理することで、介護の効率化や精度の向上を図れます。入力するデータは体の状態やケアの内容、介護職員が気付いた内容などです。紙の書類を作る手間がかからず、事務作業の負担を軽減できます。タブレット端末は通信回線でつながっているため、スタッフ間の情報共有も容易です。

また、勤怠管理のシステムも介護現場で重宝されています。たとえば、ホームヘルパーは移動が多いので、出退勤の登録をスマホで済ませられるシステムは便利です。給与計算のシステムを導入しているところも多く、これらを連動させれば、勤務時間から給与を自動的に算出できます。複数のプロセスを省略できるため、事務作業にかかる時間の大幅な短縮も可能です。さらに、利用者を見守るシステムもよく導入されています。リモートで在室状況や離床を把握し、スタッフの作業を軽減できる点がメリットです。1人のスタッフが複数人を担当している場合、特に効果が大きくなります。

2.介護現場のICT利用促進が叫ばれる理由

ICTの利用が介護現場で促進されることには理由があります。それらを知っていると導入を検討しやすくなるでしょう。どのような理由があるのか具体的に解説していきます。

2-1.介護職員の負担を軽減して人材定着を図るため

介護業界は人材が不足しており、原因として負担の大きさが挙げられます。複数の利用者を1人の介護職員が担当しているケースは少なくありません。そのような仕事を日常的に続けていると、精神と肉体の両面で大きな負担がかかります。そして、最終的に疲弊が離職につながってしまうリスクもあるのです。スキルを習得した介護職員の離職は、介護現場にとって重大な損失に他なりません。ですから、できるだけ負担を軽減し、人材を定着させることは大きな課題といえます。

そこで役に立つのがICTであり、作業の効率化によって、これらの課題をクリアできる見込みがあります。たとえば、他のスタッフとの情報共有や介護記録の整理が負担となり、残業が多発している介護現場もあるでしょう。ICTの導入でこれらの作業が容易になると、その分だけ残業時間が減って人材も定着しやすくなります。

2-2.提供できる介護サービスの質を向上させるため

介護サービスの質を高めることも大事ですが、それを行う余裕がない介護職員も見受けられます。この状況を改善するという目的に関してもICTが必要です。ICTの導入によって、これまで時間を割いていた作業の多くを簡略化できます。そうすると、利用者と接する時間が増えるため、きめ細やかなサポートの提供が可能になるのです。利用者や家族の声に耳を傾ける機会を確保しやすくなります。じっくり会話をすることで、効率よく信頼関係を築けることがポイントです。ヒアリングした要望をうまくケアに反映すると、利用者や家族の満足度を高められます。

2-3.加速する医療のICT化に対応できるようにするため

医療の分野ではICT化が加速しており、介護の分野もそれに対応しなければなりません。とはいえ、介護現場の多くはまだ導入をスタートした段階です。電子カルテで病歴を管理するなど、既にICT化が進んでいる医療現場に追いつくため、積極的に環境を整えていく必要があります。また、地域包括ケアシステムを利用するなら、医療現場と介護現場は緻密な連携が不可欠です。しかし、ICTを活用している医療現場と、未導入の介護現場とではデータの扱い方が大きく異なります。情報共有や連絡のやり取りという点で苦労することが多いでしょう。そのハードルを下げるためにもICT化が必須となっています。

3.利用促進のための「ICT導入支援事業」とは?

ICTを導入するなら、利用促進を目的とする「ICT導入支援事業」の制度を活用しましょう。作業の効率化や介護職員の負担軽減は、介護現場の重大なテーマとなっています。それらの実現に向けてICTを導入するときに、公的な補助金を支給してもらえるという制度です。たとえば、タブレットやスマートフォン、インカムといった機器の購入費が対象になります。リース代も含まれますし、介護記録ソフトやクラウドサービスなどの利用料も同様です。保守やサポートの費用もそうであり、導入時の設置費や研修費も該当します。ICT導入について、他事業者からの照会に応じた場合の経費も対象です。ただし、補助金を受給するには下記の要件を満たす必要があります。

1点目は、導入する介護記録ソフトについての要件です。記録や情報共有、請求などの業務を一気貫通で遂行できなければなりません。機能の連携や追加で実現できるケースも認められます。2点目の要件は 、居宅介護支援事業所や訪問介護事業所等に関するものです。このような事業所の場合、厚生労働省の「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準ずることが求められます。ケアマネ事業所等とのデータ連携において、標準仕様を活用するという意味です。

3点目の要件として、 LIFEを用いた情報収集への協力が定められています。これは「科学的介護情報システムLong term care Information system For Evidence」の略称であり、情報を提供するだけでなく、フィードバックを受けることも可能です。4点目は、他事業者からの照会に対応できるという要件で、そのための仕組みを整えることも含まれています。5点目の要件は、導入によって得られた効果を報告することです。なお、補助金の上限額は事業所の規模によって決まっています。要件を満たしても、その範囲内でしか支給されないので注意しましょう。

ICT化は介護職員にも利用者にもメリットがある

介護現場でICT化を進めると、さまざまな業務の効率化が可能です。自動化できるルーティンワークもあり、心身の負担が減るのでミスの防止にもつながります。目視と手作業を要する介護に注力しやすくなるため、介護職員と利用者の双方にとってメリットが大きいです。公的な支援制度も視野に入れ、なるべく早い段階で導入を検討してみましょう。

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