介護テクノロジーとは?活用できる分野やメリット、導入時の補助金について解説
介護テクノロジー、または介護テック・ケアテックという言葉を聞いたことがある方も多いでしょう。
介護テクノロジーとは、介護現場のさまざまな課題解決につながる最新技術のことです。介護サービスの質の向上や、介護職員の負担軽減、高齢者の自立支援などの観点から、経済産業省や厚生労働省も導入促進に力を入れています。
この記事では、介護テクノロジーが役立つ分野やメリット、導入時の補助金について紹介します。
・介護テクノロジーを導入すれば、人手不足の解消や介護サービスの質の向上につながる
・介護テクノロジーは移乗支援や排泄支援など、9分野16項目で開発促進・普及が期待される
・介護ロボットやICTを導入する場合、「介護テクノロジー導入支援事業」の対象となる
(参考:「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました)
1.今注目を集める介護テクノロジーとは?
介護テクノロジーとは、介護施設で導入が進みつつある“介護ロボットやICT等のテクノロジー"の総称です。例えば、介護職員の身体負荷を低減するアシストスーツや、高齢者の健康状態をリアルタイムに見守るベッドセンサーシステムなどが一例です。
介護テクノロジーは、介護(ケア)とテクノロジーの2つの言葉をかけ合わせ、介護テックやケアテックと呼ばれることもあります。金融業界におけるフィンテック(FinTech)や、農業におけるアグリテック(AgriTech)などの例のように、革新的なテクノロジーを介護現場で活用し、さまざまな課題解決につながることが期待されています。
(参考:「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました)
国も介護テックの導入促進に力を入れている
介護テックの導入促進に向けて、国は積極的な支援策を打ち出しています。
例えば、経済産業省と厚生労働省は、2012年に「ロボット技術の介護利用における重点分野」を策定し、介護ロボットなどの開発・導入を重点的に支援してきました。2024年6月以降は、名称が「介護テクノロジー利用の重点分野」に変更され、機能訓練支援や食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援の3分野が追加されています。
また厚生労働省は、ヘルスケア分野におけるスタートアップの振興・支援のため、25の基本的指針を挙げています。その中に介護テック分野も含まれており、介護事業所向けのDX支援の拡充や、介護テック製品に関わる介護報酬の見直しなどの施策が検討されている状況です。
(参考:「ロボット技術の介護利用における重点分野」を改訂しました)
(参考:ヘルスケアスタートアップの振興・支援に関するホワイトペーパー)
2.介護テクノロジーの利用が期待される9つの分野
介護テクノロジーの利用が期待されるのは、以下の9分野16項目です。
分野・項目 | 対象となるテクノロジー | |
---|---|---|
移乗支援 | 装着 | 介助者のパワーアシストを行う装着型の機器 |
非装着 | 介助者による移乗動作のアシストを行う非装着型の機器 | |
移動支援 | 屋外 | 高齢者等の外出をサポートし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器 |
屋内 | 高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支援機器 | |
装着 | 高齢者等の外出等をサポートし、転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器 | |
排泄支援 | 排泄物処理 | 排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置の調整可能なトイレ |
動作支援 | ロボット技術を用いてトイレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援する機器 | |
排泄予測・検知 | 排泄を予測または検知し、排泄タイミングの把握やトイレへの誘導を支援する機器 | |
入浴支援 | 入浴におけるケアや動作を支援する機器 | |
見守り・コミュニケーション | 施設 | 介護施設において使用する、各種センサー等や外部通信機能を備えた機器システム、プラットフォーム |
在宅 | 在宅において使用する、各種センサー等や外部通信機能を備えた機器システム、プラットフォーム | |
コミュニケーション | 高齢者等のコミュニケーションを支援する機器 | |
介護業務支援 | 介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等への介護サービス提供に関わる業務に活用することを可能とする機器・システム | |
機能訓練支援 | 介護職等が行う身体機能や生活機能の訓練における各業務(アセスメント・計画作成・訓練実施)を支援する機器・システム | |
食事・栄養管理支援 | 高齢者等の食事・栄養管理に関する周辺業務を支援する機器・システム | |
認知症生活支援・認知症ケア支援 | 認知機能が低下した高齢者等の自立した日常生活または個別ケアを支援する機器・システム |
特に見守り・コミュニケーション分野でテクノロジー活用が進んでおり、2021年の普及率は30.0%となっています。
3.介護テクノロジーを活用する2つのメリット
介護現場において、介護テクノロジーを活用するメリットは2つあります。
・介護職員の負担を軽減し、人手不足の解消につながる
・介護サービスの効率化や質の向上につながる
介護現場では、要介護・要支援認定者数が年々増える一方で、「3K」などのイメージから、深刻な人手不足に直面してきました。介護テクノロジーを導入すれば、介護職員の身体的・精神的負担を軽減し、明るく働きやすい職場環境づくりにつながります。
また介護サービスの効率化や質の向上にも効果的です。例えば、ベッドの脚部にセンサーを設置する「ベッドセンサーシステム」を導入すれば、夜間帯の離床行動や転倒リスクを防止し、利用者の安全を守れます。介護テクノロジーによる高品質なサービスを提供することで、他の介護事業所との差別化も可能です。
4.介護テクノロジーの導入時に利用できる補助金
介護ロボットやICT(介護ソフトや端末など)を導入する介護事業所を対象として、国や都道府県が「介護テクノロジー導入支援事業」を実施しています。
区分 | 補助額 | 補助率 | 補助台数 | |
---|---|---|---|---|
介護ロボット | 移乗支援、入浴支援 | 上限100万円 | 3/4 | 必要台数 |
上記以外 | 上限30万円 | |||
ICT | 1~10人 | 100万円 | ||
11~20人 | 160万円 | |||
21~30人 | 200万円 | |||
31人~ | 260万円 |
介護テクノロジーの導入を検討している方や、新しく介護事業を始めようとしている方は、補助金を利用するとよいでしょう。
(参考:介護テクノロジー導入支援事業)
まとめ
介護テクノロジーとは、移乗支援や移動支援、排泄支援、入浴支援など、さまざまな業務で役立つ機器やロボットのことです。
経済産業省や厚生労働省が中心となり、介護テクノロジーの導入促進に向けてさまざまな支援策を行っています。例えば、「介護テクノロジー導入支援事業」に申し込むと、介護ロボットやICTの導入費用の最大3/4が補助されます。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
島根県安来市で、40余年にわたって地域の児童福祉・高齢者福祉を支え続けている社会福祉法人やすぎ福祉会が運営する特別養護老人ホーム「しらさぎ苑」。同施設が実践するハートフルな個別ケアは、入所者一人ひとりが“主役”になれる。
居宅介護支援事業所と地域包括支援センターによる主任ケアマネジャーの確保が困難な地域があるとして、厚生労働省は2日、それらでの兼務を認める中間整理案を「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」に示した(参照)。しかし、検討会の構成員からは、双方の主任ケアマネの役割は異なり、兼務には大きな負担が生じるなどと反対意見や慎重論が相次いだ。
厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する。
厚生労働省は10月30日の社会保障審議会・医療部会に、医療法に新たにオンライン診療に関する規定を設けることを提案し、大筋で了承された。今後も部会での議論を続け、2025年の通常国会への法案提出を目指す。
財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している。
>>その他サービスを見る
早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。