介護医療院とは、2023年度末に廃止予定とされている介護療養病床の受け皿として、2018年に新たに設けられた施設のことをいいます。介護医療院を開設する場合には、形態ごとの施設基準について正しく把握しておくことが欠かせません。この記事では、介護医療院の施設基準をはじめ、助成金や相談先などについて詳しく解説していきます。

1.介護医療院は以下の種類に分かれる

介護医療院については、複数の種類に分かれます。ここでは、介護医療院の形態について見ていきましょう。

1-1.1型と2型

介護医療院には1型と2型があり、それぞれ人員基準が異なります。まず1型については、重度の要介護者や認知症がある高齢者などが利用している施設です。1型の施設基準は、介護療養病床相当とされており、医療的なケアを重視している点が特徴です。1型の介護医療院では、利用者48人に対して医師1名、利用者6人に対し看護職員1名、利用者5人に対し介護職員1名の人員を配置するなど、人員体制が細かく決められています。

一方2型の介護医療院の場合は、介護老人福祉施設に相当する性質を持った施設です。そのため、2型の介護医療院の利用者に関しては、1型の利用者よりも容態が安定しているという特徴があります。2型の人員体制に着目すると、利用者100人に対して医師1名、利用者6人に対し看護師1名、利用者6人に対し介護職員1名の人員を配置するなど、1型とは現場スタッフの人数が違います。1型と2型とでは、施設の利用者が必要としている看護や介護も大きく変わってくると言えるでしょう。

1-2.ユニット型介護医療院

介護医療院のなかには、「ユニット型介護医療院」と呼ばれるものもあります。ユニット型介護医療院とは、「医療外付け型」などとも呼ばれており、1型や2型の介護医療院とは性質が異なるものです。具体的には、ユニット型介護医療院の場合は、2型よりも比較的容態が安定した人が利用しています。施設内は居住部分と医療機関が併設されており、生活施設としての機能がより重視される傾向にあります。個室の広さも13平米以上と決められていることから、ユニット型介護医療院に関しては有料老人ホーム並みの規模で、長期の利用を見越した施設と位置づけることが可能です。

2.介護医療院の施設に関する基準

介護医療院には、施設に関する明確な基準があります。たとえば、療養室に関しては、ひとつの療養室の定員は4人以下と決められている点が特徴です。加えて、1型も2型も、利用者1人あたりの床面積は8平米以上となっています。床面積が8平米以上という規定があるのは、看護・介護のための施設としてだけではなく、利用者のプライバシーに配慮したうえで生活施設として機能させることを重視しているからです。

ほかにも、介護医療院の施設にまつわる基準はたくさんあります。具体的には、談話室は利用者が談話を楽しめる程度のスペースを設けることや、レクリエーションルームは十分な広さが必要などの施設基準があります。その他の医療設備としては、処置室や臨床検査施設、エックス線装置などが必要です。介護医療院を開設するのであれば、これらを含めた多くの指定基準を満たすことが欠かせません。

3.介護医療院の構造設備に関する基準

介護医療院を開設する場合は、必要とされている構造設備についても把握しておくことが大切です。たとえば、施設の廊下は幅1.8ｍ、中廊下については2.7ｍが指定基準です。また、介護医療院は、原則耐火建築物である必要があります。

4.病院や診療所の施設を転用する場合は？

介護医療院は、将来的に増加することが予想されています。ただし、細かいニーズに対応していくために、現時点ではスタッフだけでなく、施設の数も不十分であるといわれているのです。介護医療院を開設するときには、病院や診療所を転用するという方法もあります。病院・診療所などの施設を転換する場合は、施設基準も変わってきます。たとえば、これらの施設を転換するのであれば、廊下幅は1.2ｍ、中廊下は1.6ｍです。ほかに、耐火構造についても、転換の場合は特例があります。病院や診療所などの施設を転用して介護医療院とすることを視野に入れている場合は、指定基準をしっかりと確認しておきましょう。

5.助成金にはどのようなものがある？

介護医療院を開設するときには、必要な手続きを行えば助成金が下りる場合があります。たとえば、病床転換助成事業交付金です。介護医療院は、病床転換助成事業交付金の対象となっています。施設の改修や改築などを行う場合には助成が受けられるため、申請を行うことが大切です。ほかにも助成金の種類はありますが、取り扱いは都道府県によって異なります。そのため、識者に相談するなどして事前に確認しておくことが求められます。

不明点は厚生労働省に相談！

介護医療院を開設する場合は、施設の種類ごとに施設基準などが大きく異なります。また、助成金の手続きをすれば、負担を極力抑えたうえで開設ができるようになります。介護医療院の施設基準にまつわることで分からない事柄があるときには、厚生労働省が行う研修会に参加したり、相談するなどして、不明点を解消しておきましょう。