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2020年の介護起業ってどう?やっぱり介護サービスは需要が高い

2020-10-12
2020年の介護起業ってどう?やっぱり介護サービスは需要が高い

新型コロナウイルスの感染拡大は、介護業界の経営にも大きく影響しています。感染リスクを減らすための利用控えなどによる経営の悪化で、倒産する介護事業所も増えました。しかし、利用控えが身体機能の低下を招くなど、コロナ禍で介護の重要性が再認識され、今後はニーズがより高まると予想されています。2020年に介護起業をするなら、介護の現状や展望を冷静に判断しながら計画を進めて安定経営を目指していきましょう。

1.2020年はコロナ影響で倒産数が増!しかし需要は今後も伸びる

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年の上半期(1~6月)は介護業界においても事業所の倒産件数が急増しました。なかでも、経営年数が少ない小規模の介護事業所の倒産が、特に多く見られている点が特徴的です。新型コロナの影響により、それまでサービスを利用していた通所系・短期入所の事業所利用を控える動きが加速したことも原因のひとつと考えられます。運転資金が欠乏したことで倒産した事業所が多かった点も見逃せません。また、未熟な計画で経営が破綻した事業所も急増しています。コロナの影響で、介護事業所の運営には資金繰りをはじめとした入念な経営計画が重要なポイントであることが改めて認識されたのではないでしょうか。

コロナで倒産件数が増えたとはいえ、介護は必要不可欠な市場であることに変わりはありません。むしろ、利用を控えて起こる健康上のリスクなどが表面化し、介護サービスの重要性が改めて見直されています。そのため、今後は介護市場に対する投資や新規参入が増えて、介護事業所への需要はさらに伸びていくと予想されているのです。

2.「介護事業」の種類!訪問介護や介護施設の経営など

介護事業は、大きく「施設サービス」「在宅サービス」「地域密着型サービス」を提供する事業所に分けられます。自宅で暮らす人に提供されるサービスには、訪問介護や通所サービス(デイサービス)、短期入所サービスがあり、ケアプランを作成したうえで利用者の状態に合うサービスを提供します。施設型は、要介護度に応じて特別養護老人ホームなどの施設に入所して適切なサービスを提供するものです。地域密着型サービスには、在宅で訪問・通所・短期入所を組み合わせて利用できる「小規模多機能型居宅介護」などがあります。高齢者が自宅のあるエリアで生活するための支援を行うものです。

訪問介護事業所や介護施設を経営するためには、国が定める人員や設備などの基準を満たさなければなりません。そのため、規模に応じた初期投資は必要になりますが、サービスが始まれば介護保険制度による報酬を得られます。経営を安定させていくためには、適切な人員配置や収支のバランスを取ることが大切です。

3.介護の起業に利用できる助成金・補助金

2020年に介護起業をするなら、助成金や補助金を申請して資金繰りを安定させることをおすすめします。ここでは、職員の雇用や研修などの育成に関するものや、施設設備費に利用できる助成金などを紹介していきますので、ぜひ参考にしてください。

3-1.人材の雇用や育成に関する助成金

介護事業では人材雇用や育成が重要なポイントになるので、助成金を活用して雇用し、良好な経営状況を目指したいところです。厚生労働省の「キャリアアップ助成金」は、職員を非正規雇用から正職員へ待遇改善するなど、一定の条件を満たす場合に申請できます。たとえば、正社員化コースで有期雇用から正規雇用へ転換したときには、1人あたり72万円までの助成金がもらえます。

介護のスキルアップを目指すためにも助成金が設けられています。「人材開発支援助成金」では、専門性を高めるためのセルフ・キャリアドッグ制度や教育訓練休暇制度の要件を満たすことが必要です。どちらも、要件によって47.5~60万円が支給されます。

3-2.介護機器の導入に利用できる助成金・補助金

介護事業の起業時には設備投資も欠かせないため、介護機器に関する助成金や補助金も活用して初期費用を抑えましょう。今やどの業界でも欠かせない機器と言える、パソコンなどのIT機器の導入には「IT導入補助金」があります。介護事業所などの中小企業の経営者がITツールなどを導入する場合に、経費の一部が補助されるものです。「人材確保等支援助成金介護福祉機器助成コース」は、移動・昇降用リフトや装着型移乗介助機器、特殊浴槽などを導入し、離職率の低下などを目指している場合に助成金が支給されます。助成金や補助金の要件は年度によって異なる場合や、すでに募集を締め切っていることもあるので、確認することが必要です。

4.新型コロナ特例措置も

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、厚生労働省は介護事業所に対して特例措置を設けました。高齢者と接触する時間を短くするために、サービス提供時間が既定の要件を満たさなくても柔軟に対応するものです。たとえば、訪問介護で20分未満のサービスを提供した場合でも「20分以上45分未満」の報酬区分で算定できます。デイサービスでは、2時間に満たない場合でも「2時間以上3時間未満」の報酬区分での算定が可能になりました。ただし、感染リスクの軽減に配慮したサービスを提供する場合は、利用者や家族によく説明して同意を得ておかなければなりません。

5.資金調達なら介護報酬ファクタリングも視野に

新型コロナウイルスの影響を考慮し、国は介護事業所に対して特例措置を設けるなど柔軟な姿勢を示しています。コロナ禍により介護は高齢化社会にとって、今後も欠かせない事業であることが再認識されました。介護起業をするなら、助成金や補助金を活用して初期費用を抑えることが大切です。事業を軌道にのせるためには、リコーリース株式会社の「介護報酬ファクタリングサービス」をおすすめします。早期に資金を回収できるので、資金繰りの悩みが解消されるでしょう。

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2022年以降、雇用調整助成金のコロナ特例が廃止されると聞きました。 特例で経過措置がとられるようですが、詳しく内容を教えてください。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関する事務連絡(1月31日付)を都道府県、指定都市、中核市の介護保険主管部(局)に出し「高齢者施設等での面会の再開・推進を図ることは重要」との見解を伝えた。

厚生労働省は1日、2023年度の介護事業経営実態調査の調査票に、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症、介護職員の処遇改善に関する補助金の収入額の記入欄を追加することを社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会に提案し、了承された(参照)。分科会でも了承を得られれば、5月に調査を開始し、10月ごろに結果を公表する予定。

厚生労働省が実施した介護事業経営概況調査結果によると、介護施設・事業所の2021年度の「収支差率」が、新型コロナウイルス関連の補助金の収入を含めるとサービス全体で平均プラス3.0%となった。ただ、黒字幅は前年度から0.9ポイント縮小した。補助金を含めなければ、収支差率は0.6ポイント低下のプラス2.8%だった。

どのような情報の提出が義務化され、いつごろから始まる見込みなのでしょうか。

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