介護事業経営支援サイト「けあコンシェル」
けあコンweekly記事

介護市場に参入するために押さえておくべき3つのポイントとは?

2020-01-14
介護市場に参入するために押さえておくべき3つのポイントとは?

高齢化社会の影響などで、介護事業の重要性はますます高まっています。新規参入を検討していて、ビジネスとして成り立つのかどうか不安を抱えている人も多いでしょう。介護事業の現状と将来性を押さえておけば、新規参入するときの参考になります。この記事では、介護事業を始める際に知っておきたいポイントを3つに分けて解説していきます。

介護, 市場, 参入?介護の市場規模は?

急激なペースで伸びている市場
まず、高齢者の割合が急速に増えていることは押さえておきましょう。65歳以上の高齢者は2000年の時点で全人口の17.2%でした。しかし、2050年には全人口の35%を超えると予想されています。高齢化社会が進むにつれて、介護事業の市場も拡大しています。2014年には年間で約8兆6000億円だった市場は、2020年に15兆近くにまで達する可能性が高まってきました。介護保険制度が開始された2000年度には3.6兆円だったことを考えると、かなりのペースで市場が拡大しているといえます。

2025年問題に向けて
これだけ介護市場が拡大している時代において、決して十分なサービスや施設、人手が足りているとはいえません。「2025年問題」という深刻なテーマが迫ってきていることは、介護市場のリスクとなっています。2025年を目安に、団塊の世代と呼ばれる人々が75歳になります。具体的には、日本の人口のおよそ35%が後期高齢者になるのです。

後期高齢者がこれだけの割合になることは今までになかったため、介護業界では急速にハード面・ソフト面共に環境整備が行われています。社会保障費が急増すれば、若い世代の経済的負担も大きくなるので法律面の見直しもなされなければいけません。介護施設やサービスも、今までとは違った状況に対応できるだけのキャパシティーや柔軟さが求められています。

介護市場の現状は?参入しやすいのか?

リスクの少ない介護事業
2025年問題を控え、介護事業に参入するチャンスは広がっています。介護事業のメリットは、貸し倒れなどでキャッシュフローが悪化する危険が少ない点です。介護事業では国が売掛先になります。報酬の9割は国民健康保険団体連合会からの支払いになります。

さらに、リピーターを生み出しやすいのも一般事業より有利なポイントです。介護施設や訪問サービスなどは、質さえ高ければ継続的な利用を見込めます。利用者は介護施設に安心感を求めるので、一度気に入った場所を見つけたら簡単に乗り換えません。しかも、高齢化社会である日本においては、利用者は時代とともに増えていくことが確実であり、参入者が増えても市場が枯渇しにくい状況です。

介護事業で成功するポイントは
参入のしやすさは介護業界の魅力であるものの、成功を収めるためにはさらなる工夫が必要です。たとえば、「どの地域でサービスを展開するか」は経営に大きく関わってくる問題です。介護施設やサービスは地域密着型になることが多く、近隣住民からどれだけ支持を受けられるかが重要です。既に信頼を得ている介護施設がある地域に新規参入しても、新たに利用者を獲得するのは難しいでしょう。

また、そもそも利用者になってくれるターゲットが少ない地域で開業しても、集客は見込めません。介護事業のニーズがあるにもかかわらず、施設やサービスがない地域を見つけることが長く続けていくための条件です。

介護市場の将来的な見通しは?

保険だけに頼らない報酬の仕組みを作る
介護業界そのものの見通しは明るいといえます。高齢者の増加により、的確な地域で上質のサービスを提供できれば経営は成り立つでしょう。ただ、いくつか懸念事項もあります。介護報酬は大半が保険から支払われており、だからこそ事業の安定性が保たれてきました。しかし、介護報酬は定期的に見直しがなされ、そのたびに報酬額が下がっていく傾向があります。保険だけをあてにせず、収益を得る仕組みを作っておかなければ、長期的に見て経営が苦しくなっていく可能性が出てきます。

こうした問題を解消するためには「事業の差別化」が大切です。介護はルールやノウハウが決まっているので、事業ごとの違いをアピールしにくい面がありました。しかし、2025年に向けて競合相手が増えていく中、独自のサービスや設備を打ち出すことができれば、収益へとつなげやすくなります。

介護の仕事は未経験者からも人気がある職種
介護の仕事は未経験者からの注目度も高いので、人材募集のハードルが低いことも魅力です。前職に関係なくキャリアを構築できるチャンスがあるため、さまざまな年代に人気があります。介護士としてキャリアアップを積むには、「介護福祉士」や「社会福祉士」などの資格を取得する必要があります。すなわち、多くの介護士はスキルアップの環境が整っている職場で働きたいと考えています。これから介護事業を始めるなら、キャリアアップのサポート体制を準備して従業員が成長できる職場を目指しましょう。

まとめ

介護事業は将来性があり、新規参入しやすい分野です。2025年問題に向かって、介護士や介護施設のニーズが高まっているタイミングだといえます。介護事業者が急増しているので、いかに差別化を図れるかがポイントです。介護事業を始める地域の特性をリサーチしながら、利用者に支持される開業・運営を目指しましょう。

介護事業を開業すると国保連から介護報酬を受け取ることができます。しかし、国保連から介護報酬を受け取ることができる期間は約2カ月後になってしまいます。開業したばかりの頃は、資金繰りが上手くできるかどうか不安な人も多いのではないでしょうか。リコーリース株式会社が提供している「介護報酬ファクタリング」というサービスでは、国保連からの介護報酬を1.5カ月も早く現金化することが可能です。また、売掛の入金という形になるため、負債扱いにはなりません。資金調達をしたいけれど、銀行融資が受けられなかったり、直近の資金が必要になったりする場合は、介護報酬ファクタリングを活用するのもよいでしょう。介護市場に参入しようと考えている人は、介護報酬ファクタリングを利用してみてはいかがでしょうか。

リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。

介護報酬・障がい福祉ファクタリングを見る

けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。

新規会員登録をする
他にもこんな記事があります

2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして、全国介護事業者連盟(介自連)は2月29日、「特定事業所加算」の取得を促すなど訪問サービス事業者への支援の拡充を求める要望書を厚生労働省に提出した。

福祉医療機構は、全国5,744カ所の通所介護事業所の49.6%が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。赤字事業所の割合は前年度から3.1ポイント上昇。利用率は2.0ポイント低下の68.0%となり、コロナ禍初期の利用控えなどによって低下した20年度の水準を下回った。事業所の登録者数も72.1人と21年度と比べ5.6人減っており、レポートでは「利用者の確保が経営課題」だと報告している。

全国1,562カ所の介護老人保健施設(老健)の41.6%が2022年度決算で赤字だったことが、福祉医療機構のリサーチレポートで明らかになった。人件費率や経費率の上昇により事業利益率が低下したことで、赤字施設の割合が前年度から7.9ポイント増加。レポートでは、著しい経営悪化の状態が続いているとし「利用率を高めて費用に見合った収益を確保していくことが経営改善には欠かせない」と報告している。

住宅街の一角に溶け込むように佇んでいる、看護小規模多機能型居宅介護「あっと桜之町」。最期まで自分らしく、この地域で暮らしたい-そんな利用者の思いに寄り添い、誰もが“自然体”になれる居場所をめざしている。

厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会に報告した。BCPの策定時の課題として、「通常業務が繁忙で着手するまでに時間がかかった」「具体的な記載が求められるため時間がかかった」などの意見が現場から上がった。

けあコンシェルには、こんなサービスがあります
>>その他サービスを見る

早期資金化!介護報酬ファクタリングサービスで解決!現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会(国保連)から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。

ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。

車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。

商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における3種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。

利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。

ページトップへ戻る