けあコンシェルとは
介護事業の新時代到来！介護付き旅行の事業化・開業に何が必要？
病気を患っていたり、高齢者であったりすると、自分1人では遠出ができないという人も多いでしょう。そのような人たちが「もう1度旅行をしたい！」「普段行けない場所に行ってみたい！」と思ったときに、その希望を叶える「介護付き旅行」というサービスが介護業界で注目を集めています。
この記事では、介護付き旅行の事業化や開業に必要なことは何かを解説していきます。
介護, 旅行, 開業？介護付き旅行はどんなサービス？
介護付き旅行は、高齢者や障害者、病気を抱えている人など、自分1人では旅行や遠出ができない人に向けて、専門のスタッフが付添人となって旅行のサポートをするサービスです。1人では遠出をすることが困難な高齢者や障害者の中には、「また旅行がしたい」という夢を持っている人がたくさんいます。その人たちの夢や希望を叶えるために同行し、不自由なく旅行を楽しんでもらえるようにするのが、介護付き旅行を提供する目的です。旅行に同行するだけでなく、日常生活の外出ポートなどもおこなっている企業も多くあります。
具体的にどのようなことを行うのかというと、たとえば、食事や水分補給の介助、着替えや入浴の介助、旅行手続きの代行から移動のサポートまで、高齢者や障害者が旅先で快適に過ごせるようにサポートします。
介護付き旅行はどんな人が利用してる？
介護付き旅行を利用しているのは、高齢者や障害者、病気を抱えているなど、身体に不安があることから旅行を諦めかけている人です。旅先でも、日常生活と同じように着替えや入浴などが必要であり、何より移動自体が困難という人が多く利用しています。また、親孝行に旅行へ連れていきたいと考えている人や家族旅行の計画を立てている人も利用者が多い傾向となっています。身体に不安を感じている人であれば、誰でも気軽に介護付き旅行を利用することが可能です。
旅行に同行するだけでなく、外食やショッピングをしたい人に向けて外出同行サービスを展開している事業も多くあります。外出同行サービスでは、入退院の付き添いに利用したい人や日帰りで温泉に出かけたい人、映画を見たい時などにも利用する人が多くいます。身体に不安を感じている場合は、移動自体が困難という人もいるため、外に出かけたいという理由だけでも外出同行サービスを受けることができるのです。
介護付き旅行と一般ツアーの違いは何か？
一般ツアーの場合は、旅行会社が定めたルートで旅行をします。自分が好きなルートで旅行の計画を立てることができませんが、介護付き旅行の場合は、個人で行きたい場所を自由に選ぶことが可能です。一般ツアーの場合、目的地に着くまでは他の旅行客と一緒に行動しなければなりませんが、介護付き旅行では完全に個人で行動することができるのです。介護付き旅行では、一般ツアーに専門スタッフが添乗員として同行するということも可能です。
一般ツアーでは、安く移動できるという点を重視しているため、食事や入浴といった個人のサポートはおこなっていません。一般ツアーは大勢の旅行客に向けたサービスで、介護付き旅行は個人に向けたサービスといえるでしょう。
介護付き旅行を提供する場合に必要な資格
介護付き旅行を提供するには、「旅行介助士」という資格が必要になります。この資格を取得することで、旅行代理店が開催するツアー旅行や個人で計画する旅行などに添乗員として同行することが可能になります。旅行介助士という資格は、旅行を諦めてしまっている高齢者や障がい者のために、2019年6月から誕生した民間資格です。旅行介助士の資格は、「日本介護旅行サポーターズ 協会」が指定している会場で、3日間の教育や研修を受けて取得します。
開業するにあたって必要なことは？
介護付き旅行を事業として開業するためには、事業者が法人でなければなりません。まずは会社の概要について決定したり、履歴事項全部証明書を作成して税務署へ提出したりなど、法人化に必要なさまざまな手続きを行いましょう。また、有資格者や管理者といった人員を確保しておくことも大切です。事業規模にもよりますが、開業するためにはまとまった資金が必要になるでしょう。
介護事業を開業すると国保連から介護報酬を受け取ることができます。しかし、国保連から介護報酬を受け取ることができる期間は約2カ月後になってしまいます。開業したばかりの頃は、資金繰りが上手くできるかどうか不安な人も多いのではないでしょうか。リコーリース株式会社が提供している「介護報酬ファクタリング」というサービスでは、国保連からの介護報酬を1.5カ月も早く現金化することが可能です。また、売掛の入金という形になるため、負債扱いにはなりません。資金調達をしたいけれど、銀行融資が受けられなかったり、直近の資金が必要になったりする場合は、介護報酬ファクタリングを活用するのもよいでしょう。
まとめ
介護付き旅行を開業する際には、国保連から介護報酬を受け取ることができます。しかし、介護報酬を受け取るまでには約2カ月かかるので、開業当初は資金繰りの面で不安になる人も多いでしょう。リコーリース株式会社が提供している介護報酬ファクタリングでは、売掛の入金という扱いで早期資金調達することができます。介護付き旅行の開業を考えている人は、介護報酬ファクタリングを利用してみてはいかがでしょうか。
リコーリースの介護報酬・障がい福祉ファクタリングは、“負債”扱いにならずに“早期”資金調達ができる介護事業、障がい・福祉事業者向けの金融サービスです。最短5営業日で資金化も可能。サービスの詳細は下記バナーをクリックください。
けあコンシェルでは会員登録いただきますと『実践CaseStudy』や『介護Report』などの介護業界の旬な情報をご覧いただけます。
けあコンシェル会員登録をされた方は、必ず弊社サービスをお受けいただくということではございませんので、お気軽にご登録ください。
2024年5月、国会で可決・成立した育児・介護休業法の主な改正点について教えてください。
厚生労働省は9日、クラウドを活用した介護保険総合データベース（介護DB）のデータ利用に関するガイドラインの改正案を「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」に示した。介護DBのデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC」の利用受け付けを12月から開始するのに伴い、用語の定義や介護DBのデータ利用期間の上限など、手続きに関して必要な事項を追記した。
東京商工リサーチ（TSR）は6日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1月から8月末までに計114件あったと発表した。このペースで推移した場合、倒産件数は年間170件超に上ると見込まれ、最多を記録した2022年の143件を大幅に更新する可能性があるとしている。
厚生労働省は5日、介護従事者の処遇改善が進んでいるかを明らかにするために行う調査について、紙ベースでの回答の期限は10月31日、インターネットで回答する場合は11月7日とすることを都道府県などに周知した。同省では調査に協力するよう施設や事業所の関係者に呼び掛けている。
前項までにおいて、営業手法の具体的内容について触れましたが、実際には営業は相手があって成り立つものであり、こちらからの一方的な伝達ではいくら良いものを持っていたとしても興味を持たれません。ここでは窓口担当者の分析を行いながら、間接営業の肝である紹介者との信頼関係の構築に繋がる施策について考えていきます。
>>その他サービスを見る
早期資金化！介護報酬ファクタリングサービスで解決！現行の介護保険制度では、国民健康保険団体連合会（国保連）から介護報酬を受け取るまでに約2ヶ月かかり、その間に発生する人件費など資金が必要になります。リコーリースの「介護報酬ファクタリングサービス」を利用すれば、通常より1.5ヶ月も早く資金化することができます。
ご利用者様の預金口座から利用料金を口座振替いたします。弊社の口座振替ネットワークを利用して、電気料金などの公共料金と同じように、ご利用者様の預金口座から利用料を口座振替するシステムです。振替日は4日、20日、27日をご用意しております。
車両リースは、資金の効率的な活用を実現し、メンテナンスなど煩雑な管理業務もアウトソーシングできるため多くの企業に採用されています。一般的に車両リースを大別すると、ファイナンスリースとメンテナンスリースに分類することが出来ます。
商圏分析サービスとは、これからデイサービスの開業をお考えの方、既にデイサービスを開業しており増店をお考えの方へ出店したい地域の情報を提供させていただくサービスです。簡易版では、出店したい地域の商圏内における３種類のレポートを「けあコンシェル」会員様限定で無料にて提供いたします。
利厚生の充実は、優秀な人材確保の切り札です。アウトソーシングサービスを活用することで、豊富で充実したメニューを従業員やそのご家族の皆様へ提供でき、満足度を向上することができます。
