少子化が進み、その反面お年寄りがますます増加していく高齢化社会が進むにつれ、今以上に重要視されるのが介護業界です。介護は事業所や施設が要介護者を引き取り、身の回りの世話をする施設サービス、そして自宅にいながら利用できる居宅サービスがあります。その居宅サービスのひとつである、自宅に居ながらホームヘルパーによって介護を受ける「訪問介護」が、今後の高齢化社会の介護問題を握る鍵となります。訪問介護についての現状と今後について紹介します。

介護報酬改定は訪問介護事業所に追い風

介護に関する事業所や施設が提供するサービスに対して発生する報酬は、介護保険制度という制度で決定されています。2000年から3年に1度の割合で、介護報酬改定が厚生労働省により行われていますが、2015年の介護報酬改定は、当時、介護施設の倒産が相次いでいた状況の中、大いに注目されました。その結果は大方の予想に反し、2015年の介護報酬改定で介護報酬は全体でマイナス2.27%の引き下げとなり、介護業界の関係者は大いに落胆しました。

しかし唯一増収となったサービスがありました。それが訪問介護です。2015年4月から特定事業所加算を算定できるようになったのが原因です。特定事業所加算とは、事業所が体制の要件、人材の要件を満たすことによって、介護報酬が増加される仕組みのことです。体制と人材、この2つの条件をクリアーしなければ増収することはできません。体制の要件とは「研修などにより職員への教育」、「社員の情報伝達ができているか、会議を定期的に行っているか」、「健康診断は実施されているか」、「利用者へ緊急時に対応できる方法を教えているか」の4つが挙げられます。そして人材の要件は、資格を所有した介護福祉士や研修修了者などが決められた割合まで在籍数がいるか、3年から5年のキャリアのある実務経験者は在籍しているか、などが挙げられます。これらの要件を満たして初めて特定事業所加算を行うことができます。これにより訪問介護の事業所は介護報酬がプラスとなり、介護業界の中で唯一の明るい話題となりました。

改定前と改定後の具体的な違い

2012年度の介護報酬改定では、生活援助の時間区分についての見直しがなされました。それは人材不足により限りのある現場職員による効率的かつ効果的な働きを促し、多くの要介護者に適切なケアができるように、ニーズに応じたサービスを提供できるように、というものでした。結果、生活援助の時間区分が短縮されましたが、2015年度の介護改定では基本報酬全体が引き下げられ、また、旧ヘルパー2級修了者を現場のサービス責任者として置いている場合、減算が1割から3割へと厳しい状況となりました。一方で、特定事業所加算が従来の3類型から1つ増えて、所定単位数に5%を加える4つ目の項目ができました。これは中重度の要介護者が多い場合や、サービス責任者を基準より多く置いた場合に、特定事業所加算が取得できます。

ただし、介護業は人手不足でサービス責任者の維持が難しい状況なので、一定以上のサービス提供の実績がある事業所、施設に対し、サービス責任者の配置基準を緩和するという案も設けられています。もうひとつの改定後の特徴は、基本報酬の引き下げがおさえられた「20分未満の身体介護」についてです。日中における介護サービスが「頻回」でない限り、重度要介護者の要件などがクリアーできていなくても、特定事業所加算が取得できることになっています。

今後の事業拡大に訪問介護は必要不可欠

ますます高齢者が増える今後、介護は必要不可欠なものとなっていきます。そして介護専門の事業所や施設でなく、住み慣れた家で介護を受けたいというお年寄りも急増します。そこで必要とされるのが訪問介護です。前述した特定事業所加算の導入により、唯一、報酬的に明るい光が見える訪問介護は、今後、事業を拡大する動きが今の介護業界では見られます。そして今後注目されるのは、訪問介護に介護専門のロボットを取り入れようという動きです。

入浴をする際に、入浴の一連の動作をロボットにサポートしてもらう入浴支援ロボ、そして外部通信機能や転倒検知センサーを搭載して、認知症患者の見守りができるロボット、ベッドから要介護者を移す際の手助けをするロボット、移動する際にサポートをするロボットなど、さまざまな働きをするロボットが、将来の介護業界で活躍することが予想されます。

介護業界だけでなく、将来の高齢化社会において社会的に大いに注目されているのが訪問介護です。今後は医療業界との連携も考えられています。厚生労働省を中心に在宅医療、介護ネットワークの構想、構築も進められており、来るべき介護業界の環境の整備が着々と進んでいます。そして将来は、介護する人も高齢者という「老老介護」という現象も起こると予想され、介護の専門職の需要は将来、増加する一方です。訪問介護における技術の向上、介護業界が経験した知識がこれからますます必要となる時代がやってきます。