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介護事業者はどんな保険外サービスを提供するべき?

2018/07/09
介護事業者はどんな保険外サービスを提供するべき?

介護保険とは、介護が必要とする高齢者を社会全体で支え、適切なサービスを受けられるようにサポートするための公的福祉制度です。介護サービスの中には、この介護保険が適用されるものとそうでないものがあります。保険外サービスを利用するときにはすべて自己負担となりますが、利用者にとってどんなメリットがあるのでしょうか。また、事業者はどういったサービスを提供しているのでしょうか。今回は、介護の保険外サービスについて、詳しく説明していきます。

どんな介護保険外サービスがあるかを知ろう

介護事業者が提供している保険外サービスはいろいろありますが、基本的には日常生活の中で要介護者やその家族が手助けを必要とする場面に応じた内容になっています。例えば食事の宅配サービス。利用者の健康状態に合わせて、栄養バランスに配慮した健康的な食事を自宅まで届けてくれるサービスです。材料の買い物や準備、片付けなど食事作りの負担を減らしてくれます。1人で食事の支度をするのが困難な人や仕事などで家族の介護になかなか時間が取れない人に向けた内容です。

食事以外だけでなく、日常のあらゆる家事を代行するサービスもあります。掃除や洗濯、ゴミ出しなど利用者のリクエストに応じて内容が決まるので、何をやるかは利用者によって異なります。家事代行は要介護者だけではなく、一人暮らしの人や出産前後の人、共働き世帯なども利用することがありますが、高齢者向けに特化するならトイレ介助や食事の介助など、幅広いニーズに対応できる必要があるでしょう。他には外出時に要介護者を支援するサービスもあります。身体が不自由な人や1人での外出が不安だという人に向けた支援で、日常的な買い物や遠出の際に専門知識を持ったヘルパーが高齢者のお出かけをお手伝いします。

上記で挙げたようなサービスは単発で利用する方と定期的に利用する方とがいます。定期的にサービスを利用する人の場合は、利用者の安否確認など見守りサービスの役割も担うことがあります。

施設利用者のニーズを理解しよう

こういった介護保険外サービスの利用料は事業者が独自で定めており、サービス内容によっては高額になることもあります。それでも利用者がいるのは、要介護者のさまざまなリクエストに応じてもらえるというメリットがあるからと考えられます。介護保険サービスの場合、保険が適用されるにはさまざまな条件があり、ときには利用者のニーズに応えられないこともあります。サービスが受けられない部分は家族や周囲に助けを借りてカバーするしかありませんが、近くに頼りにできる人がいない場合は困りものです。

介護保険外サービスを提供するときには、介護保険でカバーしきれない利用者の細かなニーズを敏感に察知し、それに応えていく姿勢が重要です。例えば、買い物でも日用品の買い物は保険適用になることが多いですが、好きなお菓子を買うために遠方まで行ってもらうことは保険内ではできません。これは「なくても困らないが、あると生活が豊かになるもの=嗜好品」とみなされ、介護保険では扱えないのです。同じ理由で、映画館や美術館へ行くのに付き添ってもらうこともできません。日常のちょっとした作業、たとえば布団を干したり庭の掃除をしたりといった作業も保険適用になるかどうかは状況によって異なるので、利用者が満足いくサービスが受けられないこともあります。

しかし、こういった部分もすべて保険外サービスならカバーできるので、利用者に積極的にヒアリングをして、ニーズを探っていきましょう。

どこまでが介護保険外サービスであるかをはっきりさせよう

介護保険で受けられるサービスは大きく分けて3つあります。家にいながら受けられる「居宅サービス」、利用者が適切な支援を受けられるようにケアマネージャーなどが相談に乗る「支援サービス」、そして特定の施設で介護や看護などを受ける「施設サービス」です。施設サービスはさらに特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3つに分かれます。

介護保険は利用者によって適用できる範囲が細かく定められています。「要支援」と「要介護」にレベル分けがされており、さらにそれぞれ2段階と5段階に分かれています。レベルに応じて供給される支援は変わり、自分が望む全てのサービスを受けられる訳ではないのです。基本的には「日常生活を送る上で最低限必要なもの」しか介護保険ではカバーできません。

ただし、自治体によって保険適用のルールには違いがあります。また「地域密着型サービス」といってその自治体の住民のみが利用できるサービスもあります。このサービスではその地域で住むのに困らないような支援、例えば雪の多い地域なら雪かきや雪下ろしなどのサービスが受けられる制度です。保険外サービスを提供するときには自治体ごとのルールを確認し、またその自治体の特色を理解した上でサービス内容を検討する必要があると言えるでしょう。保険内でできることとそうでないことをはっきりとさせ、保険が効かない部分を積極的にカバーすることで、利用者に満足してもらえるサービスを提供できるのではないでしょうか。

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