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介護ビジネス開業への道 (9)訪問入浴編

2014-12-22
介護ビジネス開業への道 (9)訪問入浴編

介護ビジネス開業への道 (2)訪問介護編では、身体介護と生活援助をおこなうホームヘルプサービスをご紹介しました。

今回は、在宅で入浴の介護サービスを提供する訪問入浴について、詳しく解説していきます。訪問入浴とは、原則として看護師などが利用者の自宅を訪問し、入浴の介護をおこなうサービスです。

訪問入浴介護について

訪問入浴介護では、要介護の認定を受けた人の居宅を、看護師(看護職員)とホームヘルパー(介護職員)が訪問し、簡易浴槽などを提供して入浴の介護をおこないます。自力での入浴が難しくなった利用者の身体を清潔に保ち、心身の機能が衰えないようにするのが目的です。また、普段から介護を担当する家族などの負担が軽くなるようサポートします。

訪問入浴は、介護給付を受けて利用することができます。こうした介護保険制度上のサービスでは、ケアマネージャーがケアプランを作成し、介護事業者や実際にケアを担当するスタッフと連携することで、必要なサービスを提供していきます。訪問入浴などの居宅サービスでは、利用者が複数のサービスを併用する場合も多く、とくにケアマネジメントが重要になるのです。

また、よく似た名称の介護予防訪問入浴サービスでは、予防給付を利用して介護予防サービスが提供されます。予防給付では、利用者が要介護状態に陥らず自立した生活を送れるよう、ケアプランに基づき支援する介護予防サービスを提供しています。

訪問入浴の人員・設備基準について

訪問入浴の標準的な人員基準は、下記の通りです。

  • 管理者 常勤1人
    管理上支障がない場合、他の職務(または同じ敷地内にある他の施設の職務)に従事することが可能です。
  • 看護職員 1人以上
    (資格:看護師、准看護師)
  • 介護職員 2人以上

訪問入浴の標準的な設備基準は、下記の通りです。

  • 事務室
    間仕切りするなどして、他の事業と同じ事務室でも可能です。
  • 相談室
    利用申込の受付、相談などに対応するためのスペースが必要となります。
  • 浴槽
    身体の不自由な人でも入浴できる浴槽が求められます。
  • 設備および備品
    簡易浴槽を運搬できるような車両、または入浴設備を備えた車両が必要となるでしょう。また、感染症予防などにも配慮する必要があります。

訪問系サービスの種類

介護給付を利用できる訪問介護には、訪問入浴の他にも下記のサービスがあります。

  • 訪問介護
    利用者が在宅で安定した生活を営めるよう、身体介護と生活援助をおこないます。詳しくは(2)訪問介護編で解説しています。
  • 訪問看護
    医師の指示に基づき、看護師などが居宅を訪問し、さまざまな医療サービスを提供します。詳しくは(4)訪問看護編で解説しています。
  • 訪問リハビリテーション
    医師の指示に基づき、理学療法士などが居宅を訪問し、医学的なリハビリテーションをおこないます。
  • 居宅療養管理指導
    通院の難しい患者に対して、医師・歯科医師・薬剤師などが居宅を訪問し、療養生活の管理と指導をおこないます。このサービスでは管理指導が目的のため、利用者が病気になった際は医療保険から給付を受けて治療します。

訪問系サービスの特徴

訪問系サービスでは、各事業所に利用者数の制限がありません。事業所によって規模はさまざまです。施設や設備にかかる費用が少ないため、小規模な事業者でも事業所を開設しやすいというメリットがあります。

事業所の収入は、ほとんどが介護保険サービスの利用料です。介護給付費の支払いを受けるには請求処理が必要となるため、通常は受け取りまでの時間差が発生します。

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一方、事業所の支出は、ほぼ8割が人件費となります。利用者に対して職員が1対1でサービスを提供する場合など、利用者数が増えれば人件費も膨らむ傾向があります。周到な計画を立て、収益に見合う規模で事業を展開していきましょう。

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