要介護の人が利用できる在宅のサービスに、介護用品貸与があります。介護に必要とされる車いすや特殊寝台などの用具を、介護保険の給付を受けて1割負担でレンタルできるサービスです。 今回は、この介護用品貸与事業について詳しく解説していきます。

介護用品貸与事業について

介護用品貸与事業は、介護保険制度上の居宅サービスのひとつです。
「福祉用具貸与」または「福祉用具貸付」とも呼ばれ、介護用品を貸し出すことで利用者の日常生活や療養を支援したり、機能訓練の補助をおこなっていきます。また、介護する人たちの負担を軽くする役目も担っています。

介護用品貸与の対象品目

利用者は、以下の介護用品（福祉用具）をレンタル可能です。

• 手すり
• スロープ
• 歩行器
• 歩行補助つえ
• 車いす、車いす付属品
• 特殊寝台（電動ベッド）、特殊寝台付属品
• 褥瘡（じょくそう）予防用具
• 体位変換器
• 移動用リフト（吊り具の部分は除外）
• 認知症老人の徘徊感知機器
• 自動排泄処理装置

要介護１の利用者は、「手すり」「スロープ」「歩行器」「杖」をレンタルできます。その他の品目は、基本的に貸与対象外となっています。

また、介護予防給付でも、介護用品貸与を利用することができます。要介護ではないが支援を必要とする利用者（要支援者）は、要介護１の利用者と同じく、4種の介護予防福祉用具を1割負担でレンタルすることが可能です。 利用者の心身の状態によっては、「車いす」「特殊寝台」などもレンタル可能な場合があります。

介護用品貸与の制限について

2006年4月より、軽度者（要支援者および要介護１の利用者）の介護用品貸与を受けられる品目が制限されました。しかし、多くの利用者が貸与を取り消される事態となり、翌2007年に制限が緩和されたのです。

2014年現在、原則として軽度者向けには、「車いす」「特殊寝台」などの品目を介護保険で貸与することはできません。ただし、主治医の意見やサービス担当者の適切なアセスメントに基づき、ケアマネジメントにおける必要性があると判断された品目に限り、例外的に介護用品貸与が認められる場合もあります。

医療費控除について

要介護認定を受けた人が医療費控除を申請する場合、控除の対象となるサービスと対象外のサービスがあります。そのため、各種サービスを提供する事業者は注意が必要です。

居宅サービスのうち、控除を受けられる主なサービスは以下の通りです。

• 訪問看護
• 訪問リハビリ
• 居宅療養管理指導
• 通所リハビリ（デイケア）
• 介護老人保健施設（短期入所）
• 介護療養型医療施設（短期入所）

介護用品貸与および購入費は、利用形態にかかわらず医療費控除の対象とはなりません。住宅改修費、グループホームなども同様に対象外です。介護用品貸与事業の開業を検討する場合は、必ず確認するようにしましょう。

介護用品貸与事業の人員・設備基準

介護用品貸与事業は、介護保険法に基づく居宅サービス事業のひとつです。

標準的な人員基準は、次の通りです。

• 管理者　常勤1名
• 福祉用具専門相談員　常勤換算で2名以上

管理者は、福祉用具専門相談員と兼任することが可能です。また、同一事業所で介護用品の販売もおこなう場合、その管理者と兼任できます。

福祉用具専門相談員になるには、以下のような資格が必要とされます。

• 保健師、看護師、准看護師
• 理学療法士、作業療法士、義肢装具士
• 社会福祉士、介護福祉士
• 訪問介護員1級・2級修了者
• 介護職員基礎研修課程修了者
• 福祉用具専門相談員指定講習修了者

また、介護用品貸与事業の設備基準は次の通りです。

• 事務室
• 相談室
• 介護用品（福祉用具）の保管設備と消毒機材

保管設備と消毒機材は、外部に委託する際は不要になります。