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人材確保等支援助成金の介護福祉機器助成コースとは?受給条件や金額を解説

2022-12-22
人材確保等支援助成金の介護福祉機器助成コースとは?受給条件や金額を解説

安定的に人材を確保したり離職率を抑えたりするためには、相応の資金が必要です。そのため、厚生労働省では資金不足に悩む事業者のサポートを目的に「人材確保等支援助成金制度」を実施しています。この制度にはさまざまな種類があり、介護の分野では「介護福祉機器助成コース」が代表的です。そこで、本記事では介護福祉機器助成コースの内容について詳しく解説します。

人材確保等支援助成金, 介護福祉機器助成コース

1.そもそも人材確保等支援助成金とはなにか

2018年4月、厚生労働省では「人材確保等支援助成金」をスタートさせました。人材確保等支援助成金の目的は、魅力のある職場をつくり労働環境の向上を目指す事業主を資金面で援助することにあります。とはいえ、すべての事業主に人材確保等支援助成金が支給されるわけではなく、対象者となるためには一定の条件を満たす必要があります。条件は「労働環境を改善する」「従業員の給料をアップする」などです。さらに、生産要件も達成することができれば助成率や助成金額が割増しになる場合もあります。

人材確保等支援助成金のメリットは補助金と違って、厚生労働省によって定められた条件を満たすことができれば、ほぼ支給されることです。一方、デメリットは申請してもすぐに助成金が支給されるわけではないことです。申請から助成金支給までには時間がかかります。そして、従業員にとって働きやすい環境に改善したことを明確な形にして見せる必要があります。

2.介護福祉機器助成コースの主な内容

人材確保等支援助成金は60種類以上あります。「介護福祉機器助成コース」はそのなかの1つです。このコースをうまく活用することで、「労働環境を改善するために介護機器などを導入したい」「従業員の離職率を下げたい」という悩みを解決に導くことができるでしょう。次から、介護福祉機器助成コースの主な内容として、受給を受けるための条件や支給される金額について解説していきます。

2-1.受給を受けるための条件

もともと介護福祉機器助成コースは「機器導入助成」と「目標達成助成」の2段階による助成でした。しかし、2021年3月31日で「機器導入助成」は廃止されてしまい、「目標達成助成」のみになりました。そのため、これから説明するのは「目標達成助成」の条件内容のみになります。

介護福祉機器助成コースを利用するための最初のステップは介護福祉機器の運用計画を用意して、管轄の労働局長から認定されることです。管轄の労働局長から認定されれば、第2ステップである移動・昇降用リフト(立位補助器、非装着型移乗介助機器も含む) 、装着型移乗介助機器、体位変換支援機器(ただし、体位変換機能があるエアマットやベッドのみ)、特殊浴槽(移動・昇降用リフトと一体化している浴槽、移動・昇降用リフトが取り付け可能な浴槽または側面が開閉可能な浴槽など)といった介護福祉機器の導入を行います。

ただし、いくら介護福祉機器を導入しても、それだけでは助成金は支給されません。介護福祉機器の使い方を徹底させるための研修、保守契約の締結またはメンテナンスを行う必要があります。そのうえで、積極的に介護福祉機器を使い、計画期間の終了から1年以内に離職率を目標値以下にします。離職率の目標値は一律ではありません。介護事務所で働いている雇用保険一般被保険者人数に応じて決められます。例えば、1~9人であれば15%以上、10~29人であれば10%以上、30~99人であれば7%以上、100~299人であれば5%以上、300人以上であれば3%以上に離職率を低下させることが条件です。

2-2.受給される金額

前述した条件を満たすことができると、「介護福祉機器の導入費用」をはじめ、「保守契約費」、従業員に機器の使い方を徹底させるための「研修費」でかかった総額の20%を支給してもらうことができます。ただし、介護福祉機器の導入費用のなかに設置費用は含まれないため、注意しましょう。さらに、生産要件を達成することができれば、支給額は20%から35%にアップします。生産要件とは「申請時の3年度前と比較して6%以上生産性が向上していること」または「申請時の3年度前と比較して1%以上6%未満生産性が向上しており、なおかつ金融機関から一定の事業性評価があること」の2つです。ただし、3年度前の初日に雇用保険適用事業主でなければなりません。

支給される金額は(介護福祉機器の導入費用+保守契約費+研修費)×20%で、生産要件を満たした場合は(介護福祉機器の導入費用+保守契約費+研修費)×35%です。介護福祉機器の導入費用には利子も含めます。ただし、かかった費用の20%もしくは35%が150万円を超えるようであれば、超えた金額に部分は支給されることはありません。というのも、支給の上限が150万円となっているからです。

人材確保等支援助成金はすぐに受け取れない点に気をつけよう

人材確保等支援助成金の介護福祉機器助成コースは介護事業主の資金不足を補ってくれる制度です。しかし、直近で資金がほしい事業主にはあまり向いていないかもしれません。すぐに資金が必要な場合は、リコーリースの介護報酬ファクタリングをご利用ください。ご契約手続きが月末頃までに完了できれば、翌月の10日からファクタリング実行が可能です。不明点があれば、お気軽にご相談ください。

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